調査背景・目的
昨年来の金融危機を発端とした社会経済情勢の変化や長引く景気低迷により、家計を取り巻く環境は大きく変化しています。本調査は、消費者の「現在の暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で一年前と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的に実施いたしました。
調査結果トピックス
- 一年前と比較して、給与所得は約4割が、預貯金は約5割が「減った」と実感している
- 給与所得は、男女とも年代が高いほど「増えた」が低く、男性では年代が高いほど「減った」が高い
- 商品の購入・サービスの利用は、全ての項目で「減った」が「増えた」を上回る
- 食事目的の外食は、全体では「減った」が約4割で、「増えた」の約1割を大きく上回る
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ （クロス・マーケティング アンケートモニター使用） |
|---|---|
| 調査対象 | 全国20～69歳の男女 |
| 調査期間 | 2009年2月17日（火）～2009年2月18日（水） |
| 有効回答数 | 2,400サンプル（人口構成比に基づいて割付） |
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