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東日本大震災に関する支援プログラムのご報告について
2011年4月19日
このたびの「東日本大震災」により被害に遭われた皆さま、そのご家族・ご関係者の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
株式会社クロス・マーケティングは、本震災による被災地の復興および被災者の救済に役立てて頂くための支援策として、3月15日(火)~4月15日(金)の期間、弊社関係会社である株式会社リサーチパネル経由でアンケートにお答え頂いた際の、ポイント謝礼額の5%相当を拠出し、日本赤十字社を通じて義援金として寄付させていただきました事をご報告いたします。
寄付金額 : 1,983,835円
また、アンケートモニターの方々からも、リサーチパネル社やECナビ社を通じて、被災地支援ポイント募金として、多くの義援金が寄せられております。
これらの義援金が少しでも被災者の皆様に役立つことを願うとともに、被災地の一日も早い復興を心から祈念致します。
尚、弊社では、「生活者・消費者の声を企業・団体に届ける」というマーケティング活動が、復興に向けた重要な取り組みであるとの認識のもと、被災地も含めたアンケート実施を4月7日に再開致しました。その後4月15日に発表いたしました自主調査「地震発生後の企業・公共団体の活動自粛」に関する調査では、被災地域にお住まいの方からも、たくさんの声を頂戴しました。全てをご紹介することはできませんが、『復興に向けて、企業や公共団体に取り組んで欲しいこと』の中から、一部をご紹介させていただきます。
| 【被災地域にお住まいの方の声】 「企業や団体が個々に行うのではなく、ダメージの少ない企業や団体が集結して、通常の生活を失った人たちにこれから何が必要なのか、長期的に支援するプロジェクトを発足してほしい。」(岩手県 40代 女性) 「被災者にとって一番大切なのは、生きがいだと思います。避難所でなにもしないでお腹いっぱい食べられることよりも、家族で力を合わせて、働いて家計を支えることの方が生きがいを感じることができると思います。仕事を無くした人がたくさんいます。会社が休業でとりあえず一時解雇の人もたくさいます。雇用を作ってくれることが一番の支援だと思います。」(宮城県 50代 女性) 「企業は社会の公器です。このような事態の時に、企業理念に基づいて各企業が特定した顧客のために何が必要なのか、ということを発信し、そして行動することだと思います。この30年間の効率第一主義、利便性第一主義が、安心・安全のための企業活動の土台を見過ごしてきたことを、今回こそ看脚下して、再スタートすることを望みます。」(岩手県 60代 男性) |
◆「地震発生後の企業・公共団体の活動自粛」に関する調査の詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.cross-m.co.jp/report/
株式会社クロス・マーケティング
代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹

