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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義や課題、推進に成功した企業をご紹介

2020 / 08 / 07

#テクノロジー,#データ分析・活用

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義や課題、推進に成功した企業をご紹介

革新的なデジタル技術を活用して新製品やサービスを提供する新規参入企業が、次々に登場しています。既存企業が生き残るためには従来の経営理念やビジネスモデルのままで経営するのではなく、市場環境の劇的なデジタル変革に適応していかなければなりません。デジタルを積極的に活用していくための取り組みのひとつが、DX(デジタルトランスフォーメーション)です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

現在のデジタル技術は、従来のビジネスにおける価値観や市場の枠組みを根底から覆すほど次々に新しい技術やサービスが生まれ、あらゆる面で変化をもたらしています。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術をフル活用しながら、これまでにない製品やサービス・ビジネスモデルによって新たな価値を創出し、市場での優位性を確立する取り組みを指します。単に業務をIT化するというレベルの事業改革ではなく、経営活動の基幹となるビジネス形態の根本的な見直し、さらには組織や制度、企業風土に至るまで、企業全体をデジタルが活用できるように変革していく総合的な対応です。

導入にいたった背景や必要性について

DXは、もともと2004年にスイスの大学教授が提唱した考え方です。現在になって多くの日本企業が導入および導入の検討をすることとなったきっかけは、経済産業省が2018年9月に発表したレポートです。このレポートによって、日本企業が抱えるデジタル戦略のぜい弱性が明らかになり、かつ具体的な損失額や成長力なども明示したことにより、多くの国内企業がDXの導入を受け入れるようになったのです。

また、レポートでは経営陣が高齢化しているために、デジタル技術や戦略に十分な知見を持つ経営人材が少ないという点も指摘しています。東京商工リサーチの2017年の調査では、全国の企業社長の平均年齢は61.45歳と過去最高を更新しており、経営者の高齢化と業績悪化には一定の相関があるとしています。

今後課題となる「2025年問題」

経営者の一定層は、デジタル技術を駆使して新しいビジネスモデルを創出し、企業組織を最適な構造に改革するためにはDXの導入が必要であるという認識を持っています。しかし、既存システムを捨て去ることは容易ではなく、導入に関しては眼高手低の状態になっていることが問題です。


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【デジタル競争で生き残れない】
既存システムの老朽化や、システムが部署ごとに独立していたり複雑化していたりすることで、ビッグデータの活用や会社全体での連携ができません。デジタル市場の変動に対して柔軟かつ迅速に対応できず、競争に敗れてしまう恐れがあります。

【システム維持管理費の高騰】
自社が業務で使いやすいよう細部までカスタマイズしたことにより、特定の担当者しかシステムの全容が把握できない状況に陥ります。システム管理を外部委託している場合継続して依頼するほかなく、新しい機能を搭載する場合も自社専用のシステム開発が必要となるため、維持管理費が膨れ上がると予想されています。経済産業省の予測では、そのまま放置しているとIT予算の9割を超える管理費が発生する計算です。

【デジタル分野の人材不足】
デジタル分野の人材についても、2025年には43万人が不足するとされています。それだけではなく、会社の柱となるような人材が定年により退職してしまうことで、それまでのシステムで使っていたプログラムを理解できる人材も枯渇するリスクが生じています。

経済産業省は、これらの課題を克服できなければ2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしており、これを“2025年の崖“と表現しています。
一方で、これらの課題がDXの導入により克服できれば、日々変化していく顧客や市場に対応していくことや、AIなどデジタル技術によって新たな製品やサービスを国際市場に展開することが可能になる予測です。その場合、2030年には実質130兆円を超えるGDPの押し上げを実現できるという見通しを提示しています。

推進に成功している企業をご紹介

企業が抱えていた問題がDXの導入により解決し、ビジネス的に成功している事例が増えてきています。

■組織戦略で総合的なデジタル事業の加速を実現したベネッセコーポレーション
岡山市に本社を置くベネッセコーポレーションは、事業のデジタル化を加速しつつ最適化する目的でDXを導入しました。2016年度からデジタルに関する組織戦略を開始し、翌年度には経営とIT事業の双方から改革を進めるという、総合的な事業改革に成功しています。特に重視してきたのが事業スピードの加速です。かつては紙媒体での教育ビジネス事業が中核でしたが、2014年には既にタブレットを使った教育プランを実現しています。しかし、動きが速い市場ニーズやトレンドを的確に把握し、商品サービスのデジタル化を最適な形で提供するには、事業のさらなるスピードアップが最重要テーマであるという判断から、導入による事業の加速化を図ったのです。単にアナログの紙媒体サービスを電子化することがデジタル戦略ではなく、市場の変化を膨大な情報を解析することで見極め、最適なIT戦略を立てて、ニーズに適合したサービスに反映していく総合的な戦略展開に役立っています。


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■トップの陣頭指揮でデータの一元化を成功させた安川電機
北九州市に本社を置く産業用ロボットの製造メーカーである安川電機は、2025年度までの経営計画として「2025年ビジョン」を掲げています。このビジョンに呼応する形でDXの導入を決定し、推進を加速するためにICT戦略推進室を設置しました。しかも、社長自ら室長に就任し、デジタルに関係する人事は社長専決とするシステムを作ったことで、経済産業省が不可欠としている経営者による強いコミットメントが明確になり、人材確保という問題も解決しました。
また、各分野の組織を再編し、部署ごとに異なっていたデータの使用や保存方法を一元化させています。データの一元化によって、今まで部署内のみでとどまり社長が見えていなかった社内データを得られるようになります。総合的な情報に基づいた経営判断を下すことと利益の可視化によって、リアルタイム経営管理の実現などデジタル経営への転換を進める基盤を作り上げたのです。

■社内カンパニー立ち上げで新たな製造方式を確立したミスミ
東京にグループ本社を置くミスミは、プレス金型用標準部品などの製造販売を行っています。これまではデジタルカタログ番号で受注して製作する方式を採用したことにより経営は順調でしたが、2つの問題を抱えていました。1つは部品を作成するための作図や見積もりの作成にかかる時間、加えて実際に制作する時間など、顧客が部品を調達できるまでに3つの時間がかかる点です。もう1つは、曲面を含む3次元形状の部品をカタログで表現するのは困難であるという点です。
これらの問題点を解決するため、社内カンパニー3D2M企業体をカタログ主体のビジネスを展開してきた会社本体から切り離して立ち上げ、次世代部品調達プラットフォームmeviyを展開することに成功しています。meviyは、3次元のCADデータをAIが自動的に形状を把握し、見積もりと加工プログラムを自動的に生成するシステムです。新たな企業体制の立ち上げとシステムの構築により、従来は3週間以上かかった納期を一気に2週間以上も短縮する成果を上げました。

DX導入のために

DXの導入を一斉に推し進めることは難しいことでしょう。しかし、今後の経済成長のためにも、前述したシステム維持管理費の高騰やデジタル分野の人材不足などの問題を解決していくことが重要です。

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