神奈川県における受動喫煙防止条例に関する調査

報道関係各位

2010 / 07 / 29

株式会社クロス・マーケティング

たばこが吸える店を求めて漂流する“喫煙難民”が出現

－「神奈川県における受動喫煙防止条例」に関する調査－

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区代表取締役社長：五十嵐幹）では、神奈川県在住の20～69歳の男女を対象に、「受動喫煙防止条例」施行から2カ月経過した神奈川県において、条例に対する意識や賛否などを把握することを目的とした調査を実施しました。

調査背景・目的

2010年4月、神奈川県において「受動喫煙防止条例」が施行され、不特定多数が利用する施設、飲食店においての喫煙が規制されることで、神奈川県下での喫煙環境は全国的に見ても厳しいものとなりました。そこで今回、神奈川県に居住する喫煙者・非喫煙者の条例に対する意識、賛否など、条例施行から2カ月が経過した現在の実態を調査しました。

調査結果トピックス

・直近3カ月では、喫煙者・非喫煙者共に飲食店の利用頻度が減少傾向。
その理由は、喫煙者にとって「たばこが吸えなくなった」ことも要因のひとつ。
・飲食店が喫煙規制をしているために、たばこを吸える店を探す喫煙者が、特にファミリーレストラン、ファストフード、カフェ・喫茶店では、半数を超える。
・全体の約9割が条例に賛成しているものの、喫煙可能場所の減少に伴って、飲食店に対しては少なからず不便さを感じている。
・飲食店が全面禁煙になった場合、喫煙者の飲食店利用は「減ると思う」が多数。