地震発生後の企業・公共団体の活動自粛に関する調査
2011 / 04 / 15
株式会社クロス・マーケティング
『節電のため』自粛は必要。ただし、『日本経済のため』に自粛はしない方がよい。
”自粛した方がよい”と思う活動は、「お祭り」、「選挙活動」、「娯楽・嗜好品の販促活動」が上位。
時間の経過とともに、自粛支持率は低下傾向。
－「地震発生後の企業・公共団体の活動自粛」に関する調査－
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、被災地を含む、全国15歳以上の男女を対象に、「企業や公共団体の自粛」に関する調査を実施しました。
調査背景・目的
2011年3月11日に発生した『東日本大震災』は、私たちにとって大変不幸な災害で、大きな打撃を被りました。そして、多くの企業や公共団体が、イベントや行事、販促活動などを自粛しています。本調査は、そういった企業や公共団体の取り組みについて、生活者がどのように考え、どのように評価しているかを把握するため、また、被災された方の声を届けることを目的に実施しました。
調査結果トピックス
自粛支持が高い活動は、「お祭り」、「選挙」、「娯楽・嗜好品の販促活動」など。＜図1＞
『節電のため』自粛は必要。ただし、『日本経済のため』に、自粛はしない方がよい。＜図2、3＞
災害発生直後､女性は男性よりも自粛意識が高め｡1ヶ月を過ぎた頃から､ほぼ同水準｡60歳以上は､若年層に比べ自粛を支持する期間が継続｡東北は､他の地域より自粛意識が高く､特に｢選挙活動｣で顕著｡
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調査概要
- 調査手法
- : インターネットリサーチ（クロス・マーケティング アンケートモニター使用）
- 調査対象
- : 全国の15歳以上男女
- 調査期間
- : 2011年4月7日（木）～2011年4月11日（月）
- 有効回答数
- : 167,162サンプル
- 会社名
- ： 株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
- 所在地
- ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
- 設立
- ： 2003年4月1日
- 代表者
- ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
- 事業内容
- ： マーケティングリサーチ事業
マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
- 広報担当
- ： マーケティング部
- TEL
- ：03-6859-1192
- FAX
- ：03-6859-2275
- ： pr-cm@cross-m.co.jp
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