【R&D共同調査】首都圏における震災2ヶ月後の生活と消費の意識に関するアンケート

株式会社クロス・マーケティング（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐幹）と、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都中央区、代表取締役：桑田瑞松）は、震災１ヵ月後調査に続き、「第２回首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート[震災２ヵ月後調査]」を実施し、本日結果の一部を発表いたしました。

その結果、日々の生活はほぼ元に戻ったと感じながら、今後の景気や物価に対する不安感がまだまだ影を落としており、ＧＷのレジャーが安近短の傾向にあった背景には、「今年は家計が苦しいから」「今後収入が減るかもしれないから」「先行きが不安なのでなるべくお金を節約」といった思いがあったことがわかりました。
また、夏に向けて「電力不足による不便な生活」に不安を「非常に感じる」が、37％→39％と上昇、節電を常に意識しつつも、「節電してほしくないもの」として「電車の運行本数」「街灯や道路の照明」「電車の空調」があげられ、公共サービスの節電によって利用者や住民の生活不便の感覚が強まっている様子が見られます。

この調査結果のレポートは、本日5月20日より定価30,000円にて販売いたします。詳細につきましては、弊社ホームページ【R&D共同調査】首都圏における震災2ヶ月後の生活と消費の意識に関するアンケートをご覧ください。