調査背景・目的

本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。
本調査は、2009年2月から2011年11月までは3ヵ月ごとに実施*、2012年からは年2回、4月と10月に実施している。
※ただし、2011年4月に東日本大震災後の生活者の動向変化を観測するため緊急調査を行っている。

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調査結果

消費動向(消費動向DI※)の推移では、株式の売買回数が2009年2月の調査開始以降横ばいで推移していたが、2013年5月に著しく増加(+34)。しかし、今回調査(2013年10月)では16.0ポイント減少となった。国内旅行回数も2013年5月より3ポイント減少となった。＜図１＞

飲食・レジャー関連施設の推移については、経年でゆるやかな増加傾向だが【ファミリーレストラン】【ファストフード店】【カフェ（コーヒーショップ）】【カラオケ】【映画館】で2013年5月より減少傾向がみられた。＜図２＞

ショッピング関連施設の推移では、【インターネットショッピング】が2011年2月の計測開始からプラス値(前年よりも頻度が「増えた」と回答した人が「減った」と回答した人を上回っている状態で推移している。＜図３＞

　　　

調査概要