概要

　　

昨今、高齢化が進むにつれて、医療や医薬品への関心が高まっています。これに伴い、医療関連市場では、従来以上に医療関連従事者や患者に関する詳細かつ繊細な実態把握が求められることが予想されます。また、医療を取り巻く環境は、日々刻々と変動することに加え、政府が打ち出す方針や施策、経済動向などさまざまな要因にも複雑に影響されるため、医療の提供者側及び受益者側の双方の視点からタイムリーに状況を理解し、読み解くことが難しい状況にあります。

そこで、これらの市場環境に対し、当社は新サービス「MediLead Scope（MLS）」の提供を開始しました。本サービスは、医療関連従事者の調査ニーズや患者の関心が高いテーマについて、調査の企画、基本設計、実施、分析を自主調査として行い、一部無料で公開。自主企画であることで、市場環境の変化に迅速に追従し、なおかつ調査対象を広くカバーするデータを提供していきます。

本サービスは、オフライン／オンラインの手法を問わず、豊富な調査実績をもつ当社のリサーチャーが、これまで培ってきたノウハウを生かし、適切な調査を設計。これにより、医療関連市場において調査ニーズが高いデータを、既存の調査タイミングに合わせるのではなく、必要な時に提供することで、よりよい市場環境の構築に貢献します。加えて、公官庁などが発表している既存データとの差異の抽出、マーケティングデザインの提案、追加調査なども有料オプションとして対応します。

なお、本サービスは、当社の関連会社である株式会社クロス・マーケティングへの委託販売も行います。

今後も、当社は企業理念である「すべての患者さんの今日、そして明日の生活を、少しでもより良いものにすること」を基軸にさまざまなサービスの展開を行っていきます。

第１回調査テーマ　「2016年度診療報酬改定に向けた意識調査」

株式会社メディリード（本社：東京都新宿区、代表取締役：亀井 晋）は、医師・薬剤師・患者を対象に「2016年度診療報酬改定に向けた意識調査」を実施しました。

調査背景・目的

2015年6月、社会保障・診療報酬改定の方針に影響を与える「経済財政運営と改革の基本方針2015」が閣議決定され話題となりました。社会保障と財政に限界がある以上、限られた医療費の中では以前よりも医療関係者、患者の負担が大きくなることは必至という状況において、「社会保障・財政」「医療政策」「診療報酬」に対する意見は、それぞれの立場で大きく異なります

本調査では、医療に関わる人々として、医師・薬剤師・患者を対象に、本質的な課題である「社会保障と医療」に対する認識・価値観の相違も併せて分析する事で、「2016年度診療報酬改定とその医療政策」（医療機関・病床の機能分化、地域包括ケア、在宅医療、ジェネリック医薬品数量シェア目標等）を、単なる受容度評価だけではない視点で捉える事を目的として実施致しました。

調査結果トピックス

２０１６年度診療報酬改定では「社会保障・財政」の厳しい現状を背景として、限られた医療費内での適正化・重点化の方針の基、現状より何らかの負担を負うことが予想されます。それぞれが想定する負担に関する質問では、医師・薬剤師・患者それぞれの意識が大きく違うことが判明しました。　

詳細はこちら⇒ http://www.medi-l.com/service/mls/

調査内容

□ （医療政策の背景事情) 「社会保障・財政」
□ （少子高齢化、社会保障費の限界）に対する認識
□ （2016年度診療報酬改定への方針)「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に対する認識・評価
□　【医師・薬剤師】診療報酬 個別改定項目別評価　（2014年度改定/ 2016年度改定更なる推進）
□　【患者】　主な医療政策に対する評価　（地域包括ケアシステム、在宅医療、病院・病床機能の分化）
□ 【医師・薬剤師】2016年診療報酬改定により、「誰が負担を負う事になりそうか？」
□ 【患者】社会保障と財政の現状から、「負担を負う事を止むを得ないと思うか？」
□　「2016年度診療報酬改定」「医療政策」に対するご意見、あるべき方向性について（自由記述）
□　（診療報酬改定に伴う）「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」に対する認識・評価

調査概要

調査手法：インターネット調査
調査対象：医師（勤務医・開業医）、薬剤師（調剤薬局勤務者）、患者（30歳以上・直近3カ月以内に通院経験のある者、社会保障・医療に関する関心なし回答者を除く）
調査期間：2015年8月10日（月）～2015年8月17日（月）
有効回答数：600サンプル（医師：100／薬剤師：100／患者：400）