調査背景・目的

　2015年6月、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立しました。今回の施策は、1945年に法改正が行われてから約70年ぶりの選挙権拡大となります。

　新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を、投票意向や政治・選挙に関する情報取得経路などといった設問から聴取・比較し、若年層の政治意識を明らかにすることを目的に実施しました。

調査結果　（一部抜粋）

10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】（37.0％）が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳（46.0％）、19歳（38.9％）と【わからない】との回答傾向が強い　＜図1＞

今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）66.2％となり、20歳以上では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）79.2％となった　＜図2＞

政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代（48.1％）、20歳以上（46.0％）でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】（11.3％）、20歳以上では【ニュースサイト】（12.4％）との結果に　＜図3＞

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調査内容

□ 属性設問：性別・年齢・職業・子の有無・居住地・居住地ごとの衆議院選挙小選挙区の該当エリア
□ 安倍内閣の支持率（SA）
□ 支持する政党（SA）
□ 選挙の投票についての意識（SA）
□ 選挙年齢引き下げについての賛否（SA）
□ 2016年7月予定の参議院選挙の投票意向（SA）
□ 政治、選挙に関する最多情報取得経路（SA）

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調査概要

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります