外国人就労サイト運営ＹＯＬＯＪＡＰＡＮ社と業務提携在日外国人マーケティングリサーチサービスを拡充

報道関係各位

2018 / 09 / 28

株式会社クロス・マーケティング

外国人就労サイト運営ＹＯＬＯＪＡＰＡＮ社と業務提携
在日外国人マーケティングリサーチサービスを拡充

－in Japan Research開始－

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、外国人向けに国内外で商品やサービスを提供する企業を対象にした在日外国人調査のサービス名を「in Japan Research」とし、本サービスの強化を図ります。

国内にいながらリーズナブルな価格でスピーディーに実施できる在日外国人調査サービスを提供

今回のサービス強化の一環として、外国人就労サイトを運営する株式会社YOLO JAPAN（URL：https://www.yolo-japan.com/ja/ 本社：東京都港区、代表取締役加地　太祐）との業務提携契約を締結し、在日外国人パネルのさらなる充実が実現しました。これにより、海外への進出を検討している、既に海外事業を展開している、もしくは訪日・在日外国人向けに事業を展開しているお客様に、これまで以上にターゲットに合致したモニターを国内で獲得し、国内にいながらリーズナブルな価格でスピーディーにマーケティングリサーチを実施していただくことが可能になります。

サービス強化の背景には、訪日外客数や在留外国人の増加に伴い、本格的なグローバル調査の前に外国人の生の声を聴きたいというニーズの高まりがあります。訪日外客数は2017年に2869万人を突破し*1、政府（観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」から）は2020年に訪日外国人旅行者数4000万人という目標を掲げています*2。また、在留外国人数も2018年6月時点で過去最多の約263万人*3にのぼり、国内総人口の約2%にあたり、国内マーケットにおける重要性が増してきています。

在日外国人調査「in Japan Research」は、このような環境のもと国内外で事業を行うお客様にご活用いただけます。

在日外国人調査「in Japan Research」の特長

・8万人を超える在日外国人のパネルネットワークを活用*4
・200を超える国と地域の出身者がパネルに登録*4
・外国人調査の対象となることの多い欧米出身者が豊富なパネル
・出身地、在留期間、日本語の習熟度などに加え、特定の職業や文化的特徴、趣味嗜好など細かい条件設定が可能
・外国人を対象としたリサーチのノウハウおよび分析スキルを有するリサーチャーが対応

在日外国人調査「in Japan Research」が有効なマーケティングリサーチの主な事例

・自社商品やサービスについての外国人の評価から課題を抽出したい
・海外で発売する予定の新商品が現地で受け入れられるのか調べたい
・大規模なグローバル調査を実施するためのコストをかけずに外国人の声を聴きたい
・在日外国人を対象としたサービスの提供を検討している

今後も、当社はさまざまな手法を取り入れながら、お客様のマーケティングパートナーとして、ニーズに適したマーケティングリサーチ、マーケティングソリューションを提供してまいります。

*1　日本政府観光局（JNTO）統計データ　https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
*2　観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
*3　法務省「平成30年6月末現在における在留外国人数について（速報値）」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00076.html
*4　 2018年9月現在