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地震発生後の企業・公共団体の活動自粛に関する調査

2011 / 04 / 15

2011年3月11日に発生した『東日本大震災』は、私たちにとって大変不幸な災害で、大きな打撃を被りました。そして、多くの企業や公共団体が、イベントや行事、販促活動などを自粛しています。本調査は、そういった企業や公共団体の取り組みについて、生活者がどのように考え、どのように評価しているかを把握するため、また、被災された方の声を届けることを目的に実施しました。

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『節電のため』の自粛は必要。但し、『日本経済のため』には自粛はしない方がよい。 “自粛した方がよい”と思う活動は、「お祭り」、「選挙活動」、「娯楽・嗜好品の販促活動」が上位。

調査結果トピックス

自粛支持が高い活動は、「お祭り」、「選挙」、「娯楽・嗜好品の販促活動」など。

東北は、他の地域より自粛意識が高く、特に「選挙活動」で顕著。

『節電のため』自粛は必要。ただし、『日本経済のため』に、自粛はしない方がよい。

調査概要

調査手法	インターネットリサーチ（クロス・マーケティング　アンケートモニター使用）
調査対象	全国の15歳以上男女
調査期間	2011年4月8日（金）～4月11日（月）
有効回答数	167,162サンプル