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マイナンバー制度に関する調査
2015 / 07 / 21
2015年10月から国民一人一人に割り振られる「マイナンバー」制度。制度開始まで数カ月の時点で国民は制度内容などについてどのくらい認知や理解ができているのでしょうか? 本調査では、全国2,000人を対象に「マイナンバー」制度の認知度や制度導入の賛否とその理由、期待点や不安点などを調査しました。
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- 2015年10月「マイナンバー制度」導入 内容認知率は約60%
- 知られている内容は基本的情報がほとんどで理解度は低い
- 個人情報取り扱いに対しては警戒心・不安感も強い
調査結果トピックス
マイナンバー制度の認知率としては、「他人に説明できるぐらい知っている」「名前も内容も知っている」「名前だけ知っている」と回答した人を合わせると93.4%となり、そのうち「名前だけ知っている」割合を除いた、内容まで認知している割合は60.2%になった。更に、認知内容としては「マイナンバーは国民一人一人が持つ12桁の番号(92.0%)」や「一度付いた番号は、原則一生涯同じものを利用する(78.6%)」などの基本的な情報が大多数を占めており、制度の目的などを含めた内容理解は浅い様子 <図1>
マイナンバー制度導入の賛否意向としては、全体では「賛成」(50.7%)・「反対」(49.3%)と大きな差は見られない。ただし、内訳を見ると、「どちらかといえば賛成」(42.5%)または「どちらかといえば反対」(31.1%)と回答しており全体の73.6%は明確な賛否意見を持っていない。賛否意見別の認知率で見ると、マイナンバー制度の内容認知率が高いほど「賛成」「反対」と明確な意見を持っている傾向がうかがえる
マイナンバー制度導入の賛否理由としては、【賛成】では「行政機関・公的サービスの手続きが今より便利になるから」 (73.3%)が多く、次いで「より正確な課税・年金・社会保障が可能になるから」 (48.8%)と続く。【反対】では「個人情報の流出や悪用が心配だから」 (72.9%)が1位になり、2位以降は「政府がしっかり制度を導入・運用できるか不安だから」 (70.9%)、「個人情報を保護する防止策がしっかりしているかが不安だから」 (70.6%)となった
調査概要
調査手法 | インターネットリサーチ |
---|---|
調査地域 | 全国47都道府県 |
調査対象 | 15~79歳の男女 |
調査期間 | 2015年6月19日(金) ~6月22日(月) |
有効回答数 | 2,000サンプル |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
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