ビジネスパーソンの金融取引に関する調査

報道関係各位

2012 / 06 / 25

株式会社クロス・マーケティング

取引意向に金銭的ゆとりは関係ナシ。
過去1年間取引しているアクティブユーザーは、
7割近くが「日本株式」を取引。
取引頻度は、約半数が「月1未満」

－「ビジネスパーソンの金融取引」に関する調査－

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区代表取締役社長兼CEO：五十嵐幹）では、全国20～59歳の男女で、勤務時間が固定しているビジネスパーソン1,200人に、「金融取引」に関する調査を実施いたしました。

調査結果

【取引意向】
金融商品を保有している人のうち、「アクティブ取引者」は、今後も73％が取引意向あり。一方、「非アクティブ保有者」は41％に留まる。＜図1＞

金銭的余裕による取引意向の差はあまり見られない。＜図2＞

【取引状況】
認知している証券会社は「野村証券」（80.3％）がトップ。次いで、「大和証券」（71.3％）、「楽天証券」（70.8％）が続く。＜図3＞

認知している金融商品に関しては、「日本株式」（75.3％）、「外貨預金」（69.0％）が上位。＜図4＞

過去1年間で取引がある人の売買経験のある証券会社は、「SBI証券」（28.8％）がトップ。次いで「楽天証券」（18％）、「野村証券」（17％）が続く。＜図5＞

その金融商品は、他を引き離し「日本株式」（68.5％）がトップ。＜図6＞

取引頻度は「月1未満」が47.0％と半数近くおり、「毎日以上」が一番少なく6.8％。＜図7＞