調査背景・目的

　2011年3月11日に発生した東日本大震災から約3年。震災直後の自粛ムードは落ち着き、東日本エリアでの復旧・復興対策も進んでいる。しかし未だに余震が続く各地では、首都直下型地震と背中合わせという恐怖にもさらされている。震災直後、防災に対する国民の意識は大きく変わったが、現在の国民の意識や行動に変化はあったのだろうか。本調査では、2014年現在の一般生活者の防災に対する意識・関心、また具体的な施策など行動や家族や友人との絆意識などを調査し、それぞれの生活意識を明らかにした。

調査結果　（一部抜粋）

防災の必要性については、全体の76.3%が実感している。子供と同居している層はより防災の必要性を感じているが、一方で「一人暮らし」「両親と同居」は比較的実感値が低い　＜図1＞

全体の76.3%が防災の必要性を感じているのに対し、「いざという時に自分または身内を守るために防災対策を十分にしている」人は20％以下となっている　＜図2＞

各種防災対策の必要性の実感値・実践経験・現在までの継続経験・今後の実践意向をそれぞれ確認したところ、総じて「備蓄品を用意する」が最も高い　＜図3＞

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調査概要

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります