調査背景・目的

　2019年4月より『働き方改革』の一環として、「年次有給休暇の5日以上取得必須」や「時間外労働の上限規制」などが加わるなどの動きがあった。その状況の中で、実際に働いている人たちの働き方の実感や、ワーク・ライフ・バランスについての実態を把握する。また、今後働き方改革が進められた場合、どのような消費者行動がみられるかの示唆を得ることを目的として実施した。

調査結果　（一部抜粋）

認知・利用されている制度としては、いずれも「年に5日以上の有給休暇取得」、「ノー残業デー」「時間有休制」が高い。ただし、育児や介護をしている方などが利用する「短時間勤務」においては、利用率は低くとも、認知率は高い。＜図1＞

ワーク・ライフ・バランスの改善による期待を『1年以内制度利用者』と『制度非利用者』別でみると、「勤務先の業績があがると思いますか」、「勤務先に貢献したいと思いますか」、「勤務先で働き続けたいと思いますか」の各項目で『1年以内制度利用者』のほうがスコアが高い。いずれもスコアは15～20pt程度高く、制度を積極的に利用してもらうことで、会社への定着度や貢献度などもあがりやすいと考えられる。＜図2＞

今後、制度によって自由な時間が増えたら行いたいことについて、『1年以内の制度非利用者』に絞って意見を抽出した。休暇では、旅行などで遠出をしたいとの意見が最も多く、非日常の体験を求める傾向がある。また、日常でなかなか取れてない自分のための時間をしっかり取りたいとの意見もみられた。＜図3＞

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調査内容

□ 属性設問（性別、年代、居住地、婚姻状況、子ども有無、職業、労働期間、転職回数、現在の所属企業について、残業時間）
□ 勤務先の取り組みについて（設置されている制度、利用しやすさ、実感、利用してよかった制度、利用喚起の程度）
□ 制度利用によってできた余暇時間の使い方（余暇が増えた時間帯、長さ、使途）
□ ワーク・ライフ・バランスについて（実感としてのバランスの良さ、理想の働き方）
□ 働き方改革についての考え（魅力度の高い制度、制度導入による業績・貢献・定着へ影響、改革が進むことの重要度）
□ 2019年4月以降の働き方改革法案について（知ったきっかけ、増えた余暇時間の使途）

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調査概要

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります