NISAに関する調査

報道関係各位

2014 / 09 / 24

株式会社クロス・マーケティング

81％と高い認知度を得たものの
若者のNISA利用意向は高まらず
阻害要因は「利用メリットの訴求不足」か

－NISAに関する調査－

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、全国47都道府県に在住する20歳～69歳の男女を対象に、「NISAに関する調査」を実施しました。

調査背景・目的

　NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）とは、2014年1月から開始された新たな非課税制度です。年間100万円までの投資から生じる譲渡益や配当が5年間非課税となり、更に利用対象者は「20歳以上の居住者」ということで誰でも使える非課税制度として注目されていました。更に、2014年9月18日に日銀が発表した14年4‐6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末に前年比2.7％増となり手元資産を厚めにする傾向が見られています。
　自身の資産に対する意識が高まっている状況の中、今回の調査では投資に関心のある20代～60代の男女を対象に、投資に対する興味・意識や各金融商品・サービスの認知度から、NISAに対するイメージや口座開設意向、口座非開設理由などといったNISAに関する設問をメインに、ファンドラップといった比較的少額で取引ができる商品・サービスとの比較も行いその実態と意識について明らかにしました。

調査結果　（一部抜粋）

比較的新しい金融商品・取引手法の認知度としては、「NISA」が80.5％と最も高く、それ以外の4商品・取引手法の認知率は50.0％未満に留まっている。商品内容の理解を伴う認知率が50.0％を越えるのも「NISA」のみと圧倒的に高い　＜図1＞

NISA口座非開設理由としては、全体では、「資金がないため」「うまく運用できる自信がないため」「NISAの制度に魅力を感じないため」の順に多い。20代では「資金がないため」の他に、「NISAの制度がよく分からないため」「どのように始めればいいかわからないため」といった制度内容不明による、『NISAを始めることのメリットが理解できていない』ことが阻害要因になっていると考えられる　＜図2＞

NISAのイメージでは、全体では、「非課税」「少額から投資可能」「気軽・手軽」といった回答が多い。しかし、「少額から投資可能」というイメージは実際の制度内容とは異なるため、正しい理解を得られていないと考えられる。また、20代は他の世代と比較して、「名前のみ知っているが内容はわからない」との回答も多い　＜図3＞

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調査内容

□ 属性設問（性別・年齢・居住地・未既婚・職業・職種（家族含む））
□ 個人年収／世帯年収（SA）
□ 保有金融資産額（SA）
□ 投資（株式・投資信託・債権等）に対する意識・態度（SA）
□ 投資（株式・投資信託・債権等）への興味関心度（SA）
□ 利用経験のある／現在利用している個人向け金融商品・サービス（MA）
□ 現在利用している証券会社の口座の有無（SA）
□ 現在利用している／現在最も利用している証券会社の口座の会社（MA・SA）
□ 各金融商品・サービス認知度／口座の開設状況（SA）
□ NISAに対するイメージ（FA）
□ NISA口座開設意向（SA）
□ NISA口座非開設理由（MA）
□ NISA説明後NISA口座開設意向／興味喚起度（SA）
□ ファンドラップ口座開設意向（SA）
□ ファンドラップ説明後ファンドラップ口座開設意向／興味喚起度（SA）