調査背景・目的

　本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、2009年2月から2011年11月までは3ヵ月ごとに実施（※）、2012年からは年2回、4月もしくは5月と10月に実施しております。

※ただし、2011年4月に東日本大震災後の生活者の動向変化を観測するため緊急調査を行っております。
　2012年からは、年2回、6ヵ月ごとに実施しております。

　本調査においては、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しについてどのように考えているのか、更には金融商品購入への興味・関心なども調査し、その実態について明らかにしました。

調査結果　（一部抜粋）

生活実態の推移として、【所得】項目のおいて、「食費」、「給与所得」では、2009年の調査開始以来の増加傾向が見られた。なかでも、「食費」は初めてプラスへと転じている　＜図1＞

金融商品購入への興味・関心では、「非常に興味・関心がある」が9.8％、「やや興味・関心がある」が24.1％と、興味・関心が「ある」と回答した割合は全体で3割を超えている。性年代別では、興味・関心が「ある」と回答した人は女性より男性に多く、特に男性20代は51.1％と半数を超えている　＜図2-1＞＜図2-2＞

今後1年間の景気の見通しでは、「良くなると思う」と回答した方が13.3％で、前回2014年10月に調査をしたときよりも5.5％アップしている。さらに、「悪くなると思う」と回答した方は前回が44.0％に対し、今回が25.8％と、18.2％も減少。景況感としては、現状維持、もしくは景気向上すると考えている方が増えてきていることが窺えた　＜図3＞

• 【消費動向に関する調査（2015年5月度）】の続きを見る

　　　

調査内容

□ 属性設問(性別・年齢・居住地・婚姻状況・職業・同居の家族構成・住居形態・個人年収・世帯年収)
□ 1年前と比較した、生活や労働に関わる時間、お金の増減(各SA)
□ 1年前と比較した、商品購入、サービス利用の増減(各SA)
□ 1年前と比較した、店舗の利用頻度の増減(各SA)
□ 現在の金融商品購入への興味・関心(SA)
□ 現在、各金融商品の購入に関する興味・関心(各SA)
□ 今後の景気の見通し（SA/NU)

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調査概要

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります