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マイナンバー制度に関する調査

報道関係各位

2015 / 07 / 21

株式会社クロス・マーケティング

2015年10月「マイナンバー制度」導入
内容認知率は約60%
しかし、知られている内容は基本的情報がほとんどで理解度は低め
個人情報取り扱いに対しては警戒心・不安感も強い

-マイナンバー制度に関する調査-

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、全国47都道府県に在住する15~79歳の男女を対象に、「マイナンバー制度に関する調査」を実施しました。

     

調査背景・目的

 2015年10月から国民一人一人に割り振られる“国民背番号制”こと「マイナンバー」制度。制度開始まであと数カ月となった今、国民は制度内容などについてどのくらい認知・理解ができているのでしょうか。

 そこで今回は、全国47都道府県に在住する2,000人の方々を対象に「マイナンバー」制度の認知度や制度導入の賛否とその理由、期待点や不安点などを調査し、その実態について明らかにしました。

      

調査結果 (一部抜粋)

マイナンバー制度の認知率としては、「他人に説明できるぐらい知っている」「名前も内容も知っている」「名前だけ知っている」と回答した人を合わせると93.4%となり、そのうち「名前だけ知っている」割合を除いた、内容まで認知している割合は60.2%になった。更に、認知内容としては「マイナンバーは国民一人一人が持つ12桁の番号(92.0%)」や「一度付いた番号は、原則一生涯同じものを利用する(78.6%)」などの基本的な情報が大多数を占めており、制度の目的などを含めた内容理解は浅い様子 <図1>

マイナンバー制度導入の賛否意向としては、全体では「賛成」(50.7%)・「反対」(49.3%)と大きな差は見られない。ただし、内訳を見ると、「どちらかといえば賛成」(42.5%)または「どちらかといえば反対」(31.1%)と回答しており全体の73.6%は明確な賛否意見を持っていない。賛否意見別の認知率で見ると、マイナンバー制度の内容認知率が高いほど「賛成」「反対」と明確な意見を持っている傾向がうかがえる <図2>

マイナンバー制度導入の賛否理由としては、【賛成】では「行政機関・公的サービスの手続きが今より便利になるから」 (73.3%)が多く、次いで「より正確な課税・年金・社会保障が可能になるから」 (48.8%)と続く。【反対】では「個人情報の流出や悪用が心配だから」 (72.9%)が1位になり、2位以降は「政府がしっかり制度を導入・運用できるか不安だから」 (70.9%)、「個人情報を保護する防止策がしっかりしているかが不安だから」 (70.6%)となった <図3>

マイナンバー制度の魅力ポイントとしては「他人のマイナンバーを取り扱うものが個人情報を不当に提供することは処罰の対象となる」(41.9%)、「他人のナンバーを不正に入手することは処罰の対象となる」(41.7)が上位となり、マイナンバーの悪用への対策が、国民の利便性向上に関する項目を上回り、個人情報に対する警戒心が明らかになった <図4>





    図1 マイナンバー制度の認知率/認知内容
図2 マイナンバー制度導入の賛否意向
図3 マイナンバー制度導入の賛否理由
図4 マイナンバー制度の魅力ポイント

調査内容

□ 属性設問:性別・年齢・居住地・婚姻状況・同居家族・職業・世帯年収
□ 普段情報を得ている媒体
□ マイナンバー制度を知っているかどうか(SA)
□ マイナンバー制度を最初に知った経路(SA)
□ マイナンバー制度の内容を知った経路(MA)
□ マイナンバー制度について具体的に知っている内容(MA)
□ マイナンバー制度のそれぞれの特徴について魅力に思うかどうか(SA)
□ マイナンバー制度導入についての賛否意向(SA)
□ マイナンバー制度導入についての賛否意向理由(MA)
□ マイナンバー制度について期待できる点(SA)
□ マイナンバー制度について不安に思う点(SA)
□ 日本年金機構からの個人情報漏えいについて知っているかどうか



調査概要

調査手法
: インターネットリサーチ
調査地域
: 全国47都道府県
調査対象
: 15~79歳の男女
調査期間
: 2015年6月19日(金)~6月22日(月)
有効回答数
: 2,000サンプル

※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


【会社概要】
会社名
: 株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地
: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立
: 2003年4月1日
代表者
: 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容
: マーケティングリサーチ事業

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当
: マーケティング部
TEL
:03-6859-1192
FAX
:03-6859-2275
E-mail
: pr-cm@cross-m.co.jp

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本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。 <例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
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