調査結果　（一部抜粋）

日本人マネジメントからローカルマネジメントへ移行
今後の企業マネジメントでは、製造業の45%、非製造業の40％が「ローカルマネジメント層を増やす」と回答。コロナ禍であった2021年と比較すると、製造業は17pt増加、非製造業も19pt増加と、増加幅が大きい。製造業、非製造業ともに「日本人駐在員を減らす」が増加傾向にある。このことから企業マネジメントの現地化が進むと見られる。 ＜図1＞

日本人現地採用の雇用が増加し、今後も需要は高まる傾向
日本人現地採用社員を雇用している企業は、製造業で46%、非製造業で42%であり、製造業、非製造業ともに昨年より増加。平均雇用人数は製造業で2.3人、非製造業は、2.9人である。＜図2＞
日本人現地採用の職種は、製造業では「製造・エンジニア」が41％、次いで「営業」の37％、非製造業では「営業」が52％と多く、次いで「経営層」が36％。コロナ禍以降、日本人現地採用の雇用を検討する企業が増えており、営業や技術職に限らず管理職クラスの優秀な人材の需要が益々高まっていくことが考えられる。＜図3＞

• 【在タイ日系企業調査（2023年）】の続きを見る