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- 海外
在タイ日系企業調査（2023年）
2023 / 11 / 30
株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和）とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖）は、在タイ日系企業1,047社（製造業473社、非製造業574社）を対象に「在タイ日系企業調査（2023年）」を10月2日～17日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、今後の企業マネジメントと日本人の現地採用に着目し分析をしました。
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- 在タイ日系企業 強まるローカルマネジメント層の増加意向
- 日本人現地採用は売り手市場
調査結果 （一部抜粋）
日本人マネジメントからローカルマネジメントへ移行
今後の企業マネジメントでは、製造業の45%、非製造業の40％が「ローカルマネジメント層を増やす」と回答。コロナ禍であった2021年と比較すると、製造業は17pt増加、非製造業も19pt増加と、増加幅が大きい。製造業、非製造業ともに「日本人駐在員を減らす」が増加傾向にある。このことから企業マネジメントの現地化が進むと見られる。＜図1＞
日本人現地採用の雇用が増加し、今後も需要は高まる傾向
日本人現地採用社員を雇用している企業は、製造業で46%、非製造業で42%であり、製造業、非製造業ともに昨年より増加。平均雇用人数は製造業で2.3人、非製造業は、2.9人である。＜図2＞
日本人現地採用の職種は、製造業では「製造・エンジニア」が41％、次いで「営業」の37％、非製造業では「営業」が52％と多く、次いで「経営層」が36％。コロナ禍以降、日本人現地採用の雇用を検討する企業が増えており、営業や技術職に限らず管理職クラスの優秀な人材の需要が益々高まっていくことが考えられる。＜図3＞
レポート項目
□回答企業プロフィール（業種・従業員数・地域・工業団地）
□業種別基本給（経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用）
□賞与支給月数（業種別、年度別、地域別）
□昇給率（業種別、地域別、昇給率の仕組み）
□福利厚生（業種別）
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険／補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
本レポート（全39ページ）では、下記の情報をご覧いただけます。
- すべての調査結果（全調査項目記載の全ての内容、計39ページ分）
- 調査結果サマリー（重要なポイントのみを抜粋）
- 回答者の属性情報（性別・年代・居住地など）
- 設問・回答の詳細（各種設問と回答形式）
- 全回答の集計結果（グラフ＋表集計）
調査概要
| 実施対象顧客 | PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
| 調査地域 | タイ王国 |
| 調査期間 | 2023年10月2日～10月17日 2022年9月22日～10月10日 2021年9月1日～9月24日 |
| 協力企業数 | 2023年 1,047社（製造業473社、非製造業574社） 2022年 983社（製造業444社、非製造業539社） 2021年 886社（製造業407社、非製造業479社） |
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・」
本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
広報担当： マーケティング部
TEL：03-6859-1192 E-mail： pr-cm@cross-m.co.jp
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