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ユーザーがCookieに同意しないとどうなる？今後企業が取るべき対策

2023 / 07 / 04

インターネットのサイトを閲覧していると、「Cookieの利用に同意」というポップアップが表示されることがあります。このとき、ユーザーが「同意しない」を選択するとどうなるのでしょうか。また、「Cookieの利用に同意」にはどのような目的があるのでしょうか。この記事では、そもそもCookieとは何か、ユーザーがCookieに同意しないとどうなるのかなど、Cookieの同意について解説します。あわせて、マーケティングやWebサイト運営のために、Cookieに向けて今後企業が取るべき対策も紹介します。

Cookieとは？
Cookieを使用する目的
Cookieに同意を求められる理由
Cookieに同意しなくても閲覧自体は可能？
Cookie規制による企業側のデメリット
Cookieについて企業がやるべき対策
まとめ

Cookieとは？

Cookieという言葉はよく耳にしていても、どのようなシステムなのか分からない方もいるでしょう。最初に、Cookieについて簡単に説明します。

閲覧者の情報を一時的に保存しておくもの

Cookieとは、パソコンやスマホの閲覧履歴やログイン履歴などを一時的に保存するためのシステムです。通販サイトやSNSなど、ログインをして利用するサイトで使われます。

Cookieによって保存される情報は、サイトのログインID・アクセス履歴・訪問回数・パスワードなどがあります。これらの情報が、テキストファイル形式でユーザーのブラウザに保存される仕組みです。通販サイトで買い物かごに入れた商品が、ブラウザを閉じて再度サイトを開いてもカゴに入った状態となるのは、情報がCookieに保存されているためです。

Cookieは、発行元のドメインによってファーストパーティとサードパーティの2種類に分けられます。ファーストパーティは、訪問したウェブサイトごとに発行されます。発行元と閲覧先が同じであればファーストパーティに該当します。

一方、サードパーティは、閲覧したサイトではない第三者のドメインから発行されるCookieです。過去の検索サイトや商品に関連した広告が多く表示されるのは、サードパーティCookieによるものです。

Cookieの同意は、全てのCookieで求められるものではありません。サードパーティCookieによって情報提供先と情報提供元の2社が存在し、個人関連情報のやり取りが含まれる場合に、同意が必要となります。

詳細は後述しますが、近年はプライバシー保護の観点からサードパーティCookieは規制され始めています。

キャッシュとの違い

Cookieと似た意味を持つ言葉に「キャッシュ」があります。キャッシュとは、文章や画像などサイトの情報を保存する仕組みです。Cookieとキャッシュでは、保存する情報が異なります。
キャッシュが保存されていると、同じサイトにアクセスした際に速く読み込めるといったメリットがあります。

Cookieを使用する目的

Cookieを使用する目的は、主に2つです。それぞれ詳しく見てみましょう。

ユーザーがサイトを便利に利用できるようにするため

Cookieを使用すると、ID・パスワードや設定など、サイト内のアカウントに関する情報を保持できます。また、前回の閲覧履歴に基づいたおすすめのサイトや商品なども表示できるため、ユーザーの利便性向上につながります。

運営者側がマーケティングに利用するため

運営者側にとって、ユーザーが閲覧したページや時間などのサイトに対する行動履歴は、マーケティング施策における重要なデータです。サイトへの訪問者全体の傾向を把握でき、適切なマーケティングが可能となります。

Cookieに同意を求められる理由

Cookieの利用に同意を求められるようになったのは、法律上の規制が関係しています。詳しい背景を解説します。

2022年4月から個人情報の保護法で規制が盛り込まれた

2022年4月1日に、改正個人情報保護法が施行されました。Cookieの情報は、特定の個人を識別することはできません。しかし、特定の個人に関する情報であることには変わらないため、改正のタイミングで新たに設けられた個人関連情報に該当すると解釈されたのです。

なお、個人関連情報は「個人関連情報取扱業者が個人関連情報の第三者提供を行う場合に、第三者がその情報を個人データとして取得する可能性があるとき」に規制の対象となります。パブリックDMPなどのサードパーティーデータを利用する場合に適用されます。

EUではもっと規制が厳しい

EUをはじめとする欧米諸国では、プライバシーの侵害や情報漏洩の点から、Cookieの使用規制に向けた動きが加速しています。2018年から、GDPR（データ保護に関する法律）によって、一部のCookie取得に対する厳格な規制が設けられているのです。

規制対象は、EU内に本社・支店・サーバーがある会社が運営するサイトです。ただし、日本国内にサーバーがあっても、EU内の人にサービスを提供するサイトも対象となっています。次回の個人情報保護法改正では、さらに厳格な規制がかけられる可能性が高まっています。

Cookieに同意しなくても閲覧自体は可能？

Cookieが個人関連情報に該当することで、同意に不安を感じる人もいるでしょう。Cookieに同意しなくとも、サイトの閲覧は可能なのでしょうか。

閲覧だけなら問題なくできるサイトが多い

Cookieに同意しなくとも、サイトの閲覧だけであれば問題ない場合がほとんどです。閲覧履歴から個人情報が漏れるのを気にして、同意せずに閲覧する人も多数います。

一部の機能が利用できなくなる

通販サイトなどログインが必要なサイトは、Cookieに同意しないとログイン自体ができなくなるほか、都度ログイン情報を入力する必要があります。さらに、閲覧履歴と関連づいたおすすめ商品が表示されなくなったり、閲覧履歴が機能しなくなったりするため、不便に感じるでしょう。

細かな設定が可能なサイトもあり

通常であれば、すべてのCookieに同意する・しないの2択がほとんどです。サイトによっては、Cookieの種類ごとに同意するかしないかを自分で設定できるサイトもあります。
細かく設定可能なサイトで、必要最低限のCookieのみ同意すると、サイトの閲覧に関するプライバシーが守られます。なおかつ利便性も損なわれないため、自分が必要なCookieを選択した上で同意しましょう。

Cookie規制による企業側のデメリット

Cookieの利用規制により、企業にもたらすマーケティング活動への影響は避けられません。特に、ユーザーの閲覧履歴から広告を配信するリターゲティング広告は、クッキーの利用履歴を元にするため、Cookie規制により適切な広告が配信できなくなるのです。

また、コンバージョンにいたるまでのCookie情報が追跡できなくなります。コンバージョンへの貢献度を図るアトリビュージョンの計測精度が下がってしまう点が、企業側の大きなデメリットです。

Cookieについて企業がやるべき対策

Cookie規制がもたらす影響をできるだけ抑えるには、ユーザーにCookie取得を承諾してもらえる同意管理ツールの導入が必要です。ユーザーの同意が得られれば、規制内容に沿ってCookieが活用できます。また、サードパーティCookieの規制により、サイトを離脱した後の追跡が困難になります。

ここで重要なのは、顧客が製品やサービスと出会ってから購入に至るまでの経緯を示すカスタマージャーニーを作成することです。

カスタマージャーニーを活用することで、Cookieを使わずに精度が高いマーケティングの実施が可能となります。そのためには、ターゲットを適切に分類し、購買傾向やニーズに合わせた工夫が求められます。自社コンテンツの魅力を強化する取り組みと合わせ、カスタマージャーニーにより入手した情報をしっかりと活用していきましょう。

まとめ

海外で始まったCookie規制の動きは、日本でも徐々に加速しています。特に、サードパーティCookieは数年以内に廃止される方向で進んでいるため、早急な対策が必要です。

Cookieは、個人関連情報のひとつに該当すると判断されたため、同意しないユーザーもいます。Cookieに同意する場合・しない場合と両方のケースで起こり得る事態をしっかりと把握し、マーケティングに役立てていきましょう。