マーケティングコラム

2030年問題とは？企業が受ける影響と今からできる対策を紹介

2024 / 03 / 08

企業のマーケティング担当者であれば「2030年問題」について耳にしたことがあるのではないでしょうか。ただ、具体的にどのようなことが懸念されているのか、企業への影響までは把握していない人も多いかもしれません。2030年になってから慌てないで済むためには、2030年問題に関する知見を広げて、今のうちから対策を講じておくことが大切です。今回は2030年問題について解説していきます。

2030年問題とは
2030年問題で企業が受ける影響
2030年問題に向けて企業ができること
まとめ

2030年問題とは

2030年問題とは、2030年に起こり得ると懸念されている問題の総称です。現在日本では少子高齢化が著しい速度で進行しており、2030年には日本人の3人に1人が65歳以上になると見込まれています。

一方で、現在の日本の社会システムは、生産年齢人口が高齢者を支えている仕組みです。高齢者の割合が少ないことを前提としているため、65歳以上の人が3分の1にまで増えれば成り立たなくなってしまいます。

また、現在でもすでに年金制度や健康保険などにおいて、現役世代の負担が重くなっているのが実情です。2030年になるころには、さらに影響は大きくなると懸念されています。

出典：「令和5年版高齢社会白書（全体版）」（内閣府）を加工して作成
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

2030年問題で企業が受ける影響

2030年問題で企業がどんな影響を受けるのかみていきましょう。

人手不足の加速

少子化が進展し生産年齢人口が減るため、企業では新規で採用できる人材が減少してしまいます。現在でもすでに人手不足に陥っている業界は多いですが、2030年になるとさらに状況が悪化するでしょう。

人手不足だと、既存の社員の業務負担が増えます。働く環境が悪化して、離職してしまう社員も出てくるかもしれません。そうなると、ますます人手不足が加速して悪循環に陥ります。企業によっては、これまで通りに業務が回らなくなることもあるでしょう。

人材確保の難化

人材確保の難易度は年々上がってきています。好条件で求人を募集すれば応募は集まりやすくなりますが、そう単純にもいきません。条件が良いという理由だけで応募する人が多く、企業側もとにかく人材を確保しようとするでしょう。

その結果、選考過程でのミスマッチが生じやすくなってしまいます。業務内容や職場環境が合わない人を採用してしまうと、人材育成がなかなかうまくいきません。ミスマッチが生じた状態では、戦力になる前に辞められてしまうケースもよくあります。

ミスマッチを防止し、なおかつ必要な人材を確保するには、複数の採用方法を併用するなどの工夫が必要です。

人件費の圧迫

求人募集において、良い条件を提示するために給与の見直しや福利厚生の充実を図る場合があるでしょう。その影響で、企業の人件費が増加します。厚生年金保険料や健康保険料なども、2030年には現在よりも引き上げられている可能性が高いです。

その結果、企業の利益が減少してしまうことが懸念されています。利益を減らさないためには、人件費が増加した分だけ別の予算を削る必要が生じるかもしれません。

機会損失

企業が自社の製品やサービスを売るには、営業や販売を担当するスタッフが必要です。しかし、2030年頃になると営業や販売スタッフを十分に確保できなくなる可能性があります。

どれだけ品質の良い製品やサービスであったとしても、営業や販売を担うスタッフがいなければ売上にはつながりません。需要があっても売上を伸ばせないといった事態に陥り、結果として業績が低迷していきかねません。また、顧客から仕事の依頼が来ても人員不足で引き受けられず、断らざるを得なくなるといった事態も見込まれます。

2030年問題に向けて企業ができること

対策をしないまま2030年を迎えると、危機的な状況に陥る可能性があります。ここでは、2030年問題に向けて企業ができることを見ていきましょう。

雇用枠の拡大

現在と同じ雇用枠のまま採用活動を続けた場合、2030年問題の影響は避けられません。雇用枠を拡大して人材を募る必要があります。

女性の活躍推進

これまで男性中心だった職場でも、女性の採用に力を入れることが重要です。とはいえ、男性中心の職場の場合には、なかなか女性からの応募が集まらないこともあるでしょう。女性にとっては仕事そのものには興味があっても、働く環境がネックになって応募をためらうケースも多くあります。

そのため、女性からの応募を増やすには、女性が働きやすい環境を整えることが必要です。例えば、清潔な環境を整えたり、ブランクがあっても活躍しやすい制度を作ったりすることが効果的です。また、女性の管理職を増やすのもひとつの手です。女性の管理職が多ければ、ロールモデルとして女性のキャリア形成を広げるきっかけにもなります。

シニア世代の活用

人手不足が深刻化する一方で、定年を迎えてもまだ元気で働く意志もあるシニア世代の人は少なくありません。しかし、そのようなシニア世代の労働力が十分に活用されていない現状にあります。

そのため、シニア世代の人が活躍しやすい環境を整えましょう。不足分の人員を補えるだけでなく、シニア世代の人の経験やノウハウが活かされる場面も多いです。シニア世代の人にとっては選択肢が増えるなどのプラスの効果も期待できます。

労働環境の整備

労働環境を整備することで、人材が集まりやすくなります。主に次のようなことを実践しましょう。

多様な働き方・制度を完備

多様な働き方が実現できる職場であれば、働く人にとって魅力的なため、求人に応募が集まりやすくなります。生活スタイルが変わっても仕事を継続しやすくなるため、離職の防止にもつながるでしょう。
制度を整える際には、働く時間と働く場所の両面でアプローチするのが望ましいです。

例えば、フレックスタイム制度や時短勤務制度を設ければ、時間に関して多様な働き方ができます。働く場所の面では、テレワークを導入したりサテライトオフィスを設置したりするのが有効です。

福利厚生の充実化

福利厚生を重視して就職先や転職先を選ぶ人は多くいます。福利厚生を充実させれば、雇用力の向上につながります。

例えば、リフレッシュ休暇を設ければ、社員のメンタルヘルス対策やワークライフバランスの実現につながり、従業員満足度の向上が期待できます。そのほか、社員のキャリアの幅を広げるために、資格取得のための費用負担や書籍購入などスキルアップを支援する制度を導入するのもおすすめです。

健康経営の実践

健康経営は社員の健康維持を経営課題として捉えることです。社員の健康状態が安定すれば、一人ひとりのパフォーマンスが最大限発揮され、生産性向上が見込めます。また、心身ともに健康な社員が増えることで職場が活気づいて、離職率の低下も期待できます。

DXの推進

DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、業務をデジタル化することにより、既存のビジネスモデルに変革を起こし、競争力を高めることです。

DXを推進すればこれまでアナログで行っていた仕事を自動化でき、人手不足の解消にもアプローチできます。そのほか、企業の価値を高め、他社との差別化を図れるようになるので、優秀な人材を獲得することにもつながるでしょう。

DXは短期間で実現するのは難しいものです。今のうちから必要なツールを導入し、社内体制の見直しを順次進めておきましょう。

また、2030年問題に関連して2025年問題についても確認しておいてはいかがでしょうか。2025年問題に関しては、以下の記事に詳しく記載しています。
「DXとは？今後課題となる「2025年問題の崖」を解説」

まとめ

2030年問題とは、65歳以上の人が人口の3分の1に達することで起こり得る問題のことを指します。これまでの社会システムが成り立たなくなり、人手不足を中心にさまざまな問題が生じると危惧されています。

対策を講じないまま2030年を迎えてしまうと、深刻な人材不足や人件費の高騰に見舞われてしまうかもしれません。2030年問題を乗り切るためには、今のうちから対策を講じておくことが重要です。雇用枠の拡大・労働環境の整備・業務のDXなどを着々と進めていきましょう。