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【2022年最新】DX推進の動きはどれくらい日本に浸透している？

2023 / 02 / 14

2018年に経済産業省が「DXレポート」を公開してから、約4年が経過しました。その後、日本政府ではデジタル庁が発足され、経済産業省と連携しながら数々の取り組みを実行に移しています。本記事では、日本政府による主なDX推進施策を具体的にご紹介します。その取り組みによる企業への影響をよく理解した上で、計画的にDX化を進めましょう。

日本政府の主なDX推進施策まとめ

まずは、日本政府が取り組んでいる主なDX推進施策をご紹介します。日本政府の取り組みにより、主に企業に対してどのような影響を及ぼすのでしょうか。

DX認定制度の普及

DX認定制度とはDX推進に意欲的な企業を、経済産業省が「情報処理の促進に関する法律」に則って認定する制度です。企業がDX認定を目標に施策を進めることで、自社の課題が整理されるほか、社会的認知度の向上や後述するDX銘柄の応募資格の取得につながります。

認定を受けるためには、デジタル技術やデータを駆使した具体的な変革方法を明確にし、ITシステム整備に向けた方策や戦略を構築しなければなりません。その具体的な内容をまとめたものを「デジタルガバナンス・コード」と呼びます。デジタルガバナンス・コードに記載されている6種類の項目を参考にすることで、よりスムーズな申請手続きを行えます。

DX銘柄の選定

経済産業省は東京証券取引所と共同で、DX銘柄の選定を行っています。DX銘柄は東京証券取引所に上場している中で、DX推進に積極的に取り組む企業が対象です。デジタル技術やデータの活用により、実績が現れた企業モデルを浸透させ、経営者の意識改革を促すことを目的としています。

DX銘柄として選定されるには、前述したDX認定を受ける必要があります。DXは今後の企業成長力を高めるためには欠かせない要素なので、選定されることで株価の上昇が期待できるでしょう。

領収書の電子化

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、請求書や領収書といった書類の電子化要件が大幅に緩和されました。また、電子取引データの内容は、そのまま電子化した状態で保存する必要があります。

この改正によって、企業は経理業務のデジタル化に踏み切りやすくなりました。実際に領収書を電子化するためには、2カ月と7日以内にタイムスタンプを付与しなければなりません。従来はこの期間が3営業日しかなかったので、データ保存に切り替えやすくなったといえるでしょう。

領収書をデジタル化することで、領収書を出力し、ファイリングして管理する必要がなくなります。結果として管理コストの削減や保管スペースの有効活用につながるでしょう。また、電子データになると検索作業がはかどるのも大きなメリットです。

常駐・専任規制の緩和

常駐規制とは、サービスの安全や品質管理を目的に、事業所等で特定の技術を持つ人の常時滞在を義務付けるものです。また常時滞在までは義務化しないものの、他の事業所等で同様の業務の兼任を禁止することを専任規制といいます。

この常駐・専任規制が2021年7月に緩和されました。例えば、マンション管理業者における事業所への管理主任者や、宅地建物取引業者における事業所への宅地建物取引士の常駐義務が撤廃されています。Webカメラをはじめとするデジタル技術を使えば、人を場所や時間で拘束せずに済むからです。常駐・専任規制が参入障壁となっていたスタートアップ企業にとっては、大きな変化だといえるでしょう。

消費者に与える影響

DXは企業だけでなく、我々消費者にも影響を及ぼしています。既に普及しているものや今後期待される動きについて紹介します。

店舗購入からオンラインでの購入へ

総務省が2021年に発表したデータによると、個人でのインターネットショッピングの利用状況は全年代(20代・30代・40代・50代・60代以上に分類)平均で7割を超えており、社会に浸透しています。
参考：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc122400.html

また服や雑貨といった消耗品だけでなく飲食物の宅配サービスも非常に増加しており、出前サービスを提供している株式会社出前館では、加盟店舗数が2010年時点では約10,000店舗だったのに対し、2021年12月時点で加盟店100,000店舗に成長するといった動きを見せています。
参考：https://corporate.demae-can.co.jp/pr/news/demaecan/cm2_100000.html

また今後は仲介業者(Amazonや楽天等のECサイト)経由で販売するのではなく、自社サイトや各種SNS等から直接消費者と取引・購入に進む「D2C(Direct to Consumer)」という動きも広がってきています。

マイナンバーカードの導入

マイナンバーカードとは国が交付を推奨している、各個人に番号が振り分けられた本人確認書類の事を指します。
マイナンバーカードを活用する事で、いままで特定の場所でしか取得できなかった対応をオンライン上で簡単に対応が完了する事が出来ます。
例：市役所で受け取る住民票、免許センターや警察署での免許更新手続き等

こちらも総務省が発表しているデータによると、2022年12月末現在での交付状況は日本の住基人口に対し「57.1％」と約半数以上が受け取っている事になります。

シェアリングエコノミー

日本語では「共有型経済」と呼ばれており、企業ではなく一消費者が保有している遊休資産(モノ、場所、スキル等)を活用し、必要としている人に提供・共有する取り組みの事を指します。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会が発表しているデータによると、2021年度の日本における市場規模は「2兆4,198億円」となり、2030年度には「14兆2,799億円」にまで拡大すると言われています。
参考：https://sharing-economy.jp/ja/20220118

海外企業と比較したDXの現状

ただ現状、国内企業におけるDX推進の動きは、海外企業に比べて遅れています。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表している「日米企業の DX に関する調査結果」によると、米国企業と日本企業を対象にアンケート調査を実施した結果、日本企業のほうがDX化に対する意識が低いことが明らかとなりました。「DXを行っていない・知らない・わからない」と回答した企業は、米国企業が3.6％なのに対し、日本企業は約10倍の33.4％にのぼります。
参考：https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2021/0112.pdf

また、スイスに拠点を置くIMD（国際経営開発研究所）による「世界のデジタル競争力ランキング」でも、日本は28位と低迷しています。1位の米国や2位の香港、3位のスウェーデンと比べ、日本企業ではDXやデジタル化に対する意識が低いといえるでしょう。
参考：https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/

まとめ

経済産業省やデジタル庁を中心に、日本政府ではDX推進に向けたさまざまな取り組みが実施されています。しかし現状はまだ、日本政府の施策が国内全体に十分に普及していません。海外企業と比べると、日本企業のDXに対する意識や理解は進んでいないといえるでしょう。

また、日本企業では、IT人材の不足や老朽化したシステムの変更しづらさといった課題を抱えています。DX化によって企業競争力を高めるには、既存のITシステムの課題や改善点を視覚化しつつ、全社的にDXの目的やビジョンを周知することが大切です。DX推進に向けて計画的な戦略を構築し、優位性を確保しましょう。

【参考URL】
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112430.html
https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_management_2021/
https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_cliffs_of_2025/
https://hybrid-technologies.co.jp/blog/knowhow/20220530_02
https://www.noc-net.co.jp/blog/2021/04/column_445/
https://digitalworkstylecollege.jp/news/202107dxhatsugenmatome/
https://biz.teachme.jp/blog/hpconf-meti-report/