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DXが進むアジア、デジタルマーケティングの現状や日本との比較

2021 / 08 / 27

#テクノロジー,#データ分析・活用

DXが進むアジア、デジタルマーケティングの現状や日本との比較

新型コロナウイルスの影響により、国内でもデジタル化が大きく進展したようにも思えます。しかし、世界、特にアジアに目を向けると、DXやデジタルマーケティングの潮流に乗り遅れる日本企業の姿が垣間見えるのも事実です。今回は、アジアと日本を比較しつつ、DX化が進むアジアのデジタルマーケティングの現状を解説していきます。

アジアのDX化が進む

経済産業省が2021年3月に実施した「東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」によると、ASEAN+インドへのスタートアップ企業への投資が、2016年以降急激に増加しました。2019年には200億ドル(約2兆2,000億円)を超え、2016年の約2.5倍に拡大しています。
※参考:https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/finalreport_summary_adx2103.pdf

上記スタートアップ企業の投資のなかでも、特に目立つのがIT分野です。投資先の主なスタートアップ企業としては、配車アプリ大手の「Grab」や、アジア全域でECモールを展開する「Lazada」などが挙げられます。

このようにASEAN+インドのIT企業への投資が集中するのは、それだけアジアで積極的にDXが推進されているからでしょう。事実、アジアでは農業やヘルスケア、ロジスティクスなどの分野において、DXに関する取り組みを拡大する企業が増えています。

・IFFCO Kisan(インド):農業情報の提供や肥料販売のWebプラットフォーム
・SOCASH(シンガポール):デジタル技術を用いたPOSキャッシング
・Halodoc(インドネシア):遠隔診療や検査室予約サービスなどの医療プラットフォーム
・Grab(シンガポール):タクシー手配やデジタル決済など配送関連のプラットフォーム

また、マレーシアやミャンマー、シンガポールといった国では、全人口に占める若年層の割合が大きいこともあり、将来的に経済成長の拡大も期待されています。


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上記のようなアジアDX化の流れから、日本でも「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の事業者募集が行われました。
※参考:https://www.jetro.go.jp/services/asiadx.html

国内企業と現地企業がデジタル分野で協働を行い、日ASEANが一体となってデジタル化を促進することが目的です。中小企業であれば人件費や備品費など、事業に必要な経費の2分の1以内(最大3,000万円)が補助されます。

アジアのデジタルマーケティングの現状

上記のようにアジアでDXの取り組みが拡大しているのは、インターネットを経由した消費者の購買活動が活発になっているからでしょう。消費者が積極的にオンラインで商品やサービスを求めるようになると、おのずとデジタルマーケティングを推進する企業も増えていきます。

経済産業省の「新興国企業との連携による新事業創出 アジアDXプロジェクト」の資料によると、モバイルからインターネットにアクセスする1日の平均時間は、タイが5.2時間で1位となっています。次いでフィリピンやインドネシア、マレーシアなどが続き、上位のほとんどがアジア圏の国々だということが分かります。
※参考:https://www.boi.go.th/upload/content/Asia%20Digital%20Transformation%20Policy.pdf

また、「新しいテクノロジーはリスクよりも機会を生み出す」と考える人の割合も、79%のインド、74%のフィリピンなど、アジア各国が上位を占めています。

◆日本との比較
日本の場合、モバイルからインターネットにアクセスする1日の平均時間は1.4時間です。また、「新しいテクノロジーはリスクよりも機会を生み出す」と考える人の割合も44%と、アジア圏で活発化するデジタル経済化に遅れをとっているような印象がうかがえます。

スイスの国際経営開発研究所(IMD)が調査した「世界デジタル競争力2020」では、日本の順位は27位と2019年より4ポイント下落しました。デジタルマーケティング化が進む2位のシンガポールや5位の香港、8位の韓国などに比べ、日本では思うようにDXが進んでいない現状が明らかになっています。
※参考:https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/world-digital-competitiveness-rankings-2020/

一方で、日本企業のデジタルマーケティング推進の礎として期待されているのが、経済産業省が進行する「アジアDXプロジェクト」です。現在は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)と共同でDX推進チームを立ち上げ、アジア地域での有望企業の発掘などを実施しています。


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アジアのデジタルマーケティングで重要なポイント

ここまで解説してきた通り、アジア各国ではすでにDXやデジタルマーケティングが本格的に施行されています。今後大きな経済成長も期待できることから、海外展開のチャンスとも言えるでしょう。

そこで、ここではアジアにおけるデジタルマーケティングのポイントを解説していきます。

【ポイント1】現地の言語や文化に合わせる
アジアでデジタルマーケティングを推進するのであれば、現地の言語や文化に合わせた施策を反映させることが大切です。つまり、現地の環境に合わせてローカライズを行います。

たとえば、アジアの特定の地域でWeb広告を発信するとしましょう。しかし、海外だからと言って単に英語の広告を流せばよいというわけではありません。インドネシアやタイ、ベトナムなどでは現地の言葉が広く流通しているため、広告の内容も母国語に合わせる必要があります。

また、同じアジア圏でも、アジア各国には日本と異なる文化や宗教が存在します。デジタルマーケティングを実施するときは、そうした現地のライフスタイルにも注目することが大切です。

【ポイント2】現地のことをよく知るパートナーを探す
普段から日本に住み、国内で仕事を行っている人にとっては、現地の文化やライフスタイルはなかなか想像できません。そのため、デジタルマーケティングを実施する現地のことをよく知る、最適なパートナーを探しましょう。

日本人であっても、アジアに長く在住し、現地の事情をよく知る人も少なくありません。同じ国でも都市や郊外によって消費者の購買傾向が大きく異なるケースがあるため、細かい現地事情に通じたパートナーが必要です。

まとめ

インドやフィリピン、ベトナムなど、アジア各国でDX化が進んでいます。なかにはスタートアップでありながら多額の出資金を集める企業もあり、デジタルマーケティングにおける世界的な注目がアジアに集まっていると言えるでしょう。

日本でも経済産業省がアジアDXプロジェクトを立ち上げましたが、世界の潮流から見れば少々遅れがちでもあります。その点、将来的には大きな経済成長も見込まれるアジア地域は、デジタルマーケティングを推進する最適な環境になりえるかもしれません。


【出典】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/finalreport_summary_adx2103.pdf
https://www.boi.go.th/upload/content/Asia%20Digital%20Transformation%20Policy.pdf
https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/world-digital-competitiveness-rankings-2020/

https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html
https://www.cogent.co.jp/blog/digitaltransformation-dx-asean1/
https://workinginasia.com/digital-marketing/asia-digital-marketing/
https://www.exchangewire.jp/2019/02/05/news-anymind-apec/
https://adasia.jp/posts/4

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