消費動向に関する定点調査（2017年5月度）

給与所得の経年推移をみると、2009年2月の調査開始以来、初めてプラスに転じた。2016年10月に行われた全都道府県の最低賃金の改定があり、改定額が全国平均で初めて800円台（時給）となったことも要因のひとつとして考えられる。一方で、労働時間の経年推移では、2016年5月に減少に転じたものの、依然として増加の状態が続いている。＜図1-1＞＜図1-2＞

今後の景気の見通しでは、「変わらないと思う」が65％で最も多く、「良くなると思う」が9％、「悪くなると思う」が27％となった。
前々回の調査（2016年5月）と、前回の調査（2016年10月）と結果を比較すると、「良くなると思う」が微増しており、景況感指数の上昇がみられた。
景気が「変わらないと思う」「悪くなると思う」と回答した人に、何年後に景気が良くなると思うかを聞いたところ、「わからない」が87％で最も多く、次いで「2年後～5年未満」が6％、「10年後～20年未満」が4％となった。＜図2-1＞＜図2-2＞

映画鑑賞の頻度については、何らかの手段で映画を観る人（観る・計）は45％となり、およそ2人に1人は普段映画を観る習慣があることがわかった。性年代別にみると、男性60代、女性20代・50代の「よく観る」の回答が10％以上となり、他の性年代と比べて映画鑑賞頻度が高い。＜図3＞