- 東京オリンピックの開催賛成派は53％、反対派は23％
- 「景気回復」を期待しつつ、「犯罪の増加・財政負担」を懸念
- 海外の人には「日本食などの食文化」伝えたい
2013年9月、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会。ＩＯＣ委員の投票で、1964年以来56年ぶりに東京が2020年の夏季五輪の開催都市に選ばれました。
決定から約4年が早くも経過し、東京オリンピックの開催まであと3年に迫った今、国民は東京オリンピックに対してどのような意識を持っているのでしょうか？
その実態を明らかにすべく、全国47都道府県に在住する男女1,000人に一斉調査を行いました！
東京オリンピックの開催賛成派は53％、反対派は23％
東京オリンピック開催についての賛否をうかがったところ、賛成とした人は53％（※1）、反対とした人は23％（※2）となりました。
賛成・反対、それぞれの理由をきいてみると、賛成派は「経済活性化が期待できる」「日本について海外に発信できる」「スポーツへの関心が高まる」となどが挙げられ、対して反対派では、「交通規制や施設整備など問題がある」「デメリットの方が上回るのでは」「オリンピックより先に対処すべきことがある」などが挙げられました。
※1 「賛成」「どちらかというと賛成」の合計
※2 「反対」「どちらかというと反対」の合計
「景気回復」を期待しつつ、「犯罪の増加・財政負担」を懸念
次に東京オリンピック開催に伴って期待することと不安に思うことをたずねてみました。
期待することは「景気回復・向上」（31％）がトップ。次いで「レベルの高い競技の観戦」（21％）、「海外の人との交流」（18％）、「各国の文化に触れる」（16％）、「観客の一体感を味わう」（13％）、「交通機関などインフラ面の整備」（13％）となりました。
不安に思うことは「犯罪の増加・テロの発生」が46％と半数近くを占めてトップ。次いで「財政への負担」（39％）、「道路や交通機関の混雑・混乱」（31％）、「オリンピック終了後の景気悪化」（31％）、「ポイ捨てなどのゴミ問題」（28％）となりました。
経済活性化、インフラ面の整備などといった、開催による副次的効果への期待や、海外の人・文化の交流を期待しつつも、犯罪や財政負担、交通の混乱や街の環境面を懸念する声が多く見られました。
海外の人には「日本食などの食文化」伝えたい
東京オリンピックを通じて海外の人に伝えたいことでは「日本食などの食文化」（39％）が最多。次いで「治安の良さ」（32％）、「日本のものづくり文化、伝統技術」（31％）となった。
海外でもブームになっている日本食。東京オリンピックをきっかけに海外から日本への旅行者も増えることが予想されるなか、日本ならではの食材・食品を用い、日本の国土・風土が息づいている伝統的な日本食を海外の人に広めたい、知ってほしいと考える人は多いのかもしれません。
東京オリンピックが開催されるまであと3年。
開催が近付くにつれて、東京オリンピックに対する国民の意識がどのように変化するのかなど、引き続き、調査を行っていきます！
掲載したアンケート結果以外に、さまざまな項目での調査結果を用意しています。
詳細は無料ダウンロードしてご覧ください。
その他の調査項目
- 東京オリンピックを実際に観に行きたいか
- 会場で観たい競技
- 東京オリンピックに向けて購入・利用したい商品・サービス
- 東京オリンピック公式パートナー・公式スポンサー企業の認知
など
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
|---|---|
| 調査地域 | 全国47都道府県 |
| 調査対象 | 20〜69歳の男女 |
| 調査期間 | 2017年5月20日（土） 〜5月21日（日） |
| 有効回答数 | 1,000サンプル |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
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＜例＞「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
