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在タイ日系企業調査(2021年)

報道関係各位

2021 / 11 / 15

株式会社クロス・マーケティンググループ

在タイ日系企業、コロナ禍で「在宅勤務」「WEB会議」が増加
「通勤手当」「医療保険/補助」「健康診断」の導入率は高い

-在タイ日系企業調査(2021年)-

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和)とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖)は、在タイ日系企業886社(製造業407社、非製造業479社)を対象に「在タイ日系企業調査(2021年)」を9月に実施し、給与・福利厚生や新型コロナウイルスによる影響などを聴取しました。      

調査結果 (一部抜粋)

コロナの影響により、在タイ日系企業は「在宅勤務」「WEB会議の増加」「生産または販売数の減少」「賞与や昇給の見直し」に迫られた
本調査実施時点(2021年9月)のタイは非常事態宣言中。在タイ日系企業に新型コロナウイルスの影響について尋ねたところ、全体的に「在宅勤務」「WEB会議の増加」をあげた企業が多かった。また、「賞与や昇給の見直し」を行った企業は3割を超えた。製造業は、「生産または販売数の減少」と回答した企業が50%にのぼり、非製造業では「在宅勤務」と「WEB会議の増加」が著しく、社内IT化も進んでいる。<図1>

手当・福利厚生では、「通勤手当」「医療保険/補助」「健康診断」の導入率が高い
業種別にみると製造業では、「皆勤手当」「食事手当」「慶弔見舞金」の支給や「社員旅行」を実施しているケースが高く、非製造業との差が大きい。多くの項目で製造業の支給割合が高いなか、「携帯/電話代支給」「営業手当(インセンティブ/ガソリン・メンテナンス代)」など営業に関わる手当は非製造業の支給の方が高い傾向にある。タイは転職する人も多いことから、さまざまな手当てを設けることで離職を避けようとする企業の考えも垣間みえる。<図2>




図1 在タイ日系企業の新型コロナウイルスによる影響を受けた項目
図2 在タイ日系企業が導入している手当・福利厚生

レポート項目

□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本給(管理部門、営業、エンジニア、IT、日本語人材、日本人現地採用)
□賞与支給月数(業種別、年度別、地域別)
□昇給率(業種別、地域別)
□福利厚生(業種別、地域別)
□通勤手当
□医療保険/補助
□土日勤務
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□離職率を下げるために
□新型コロナウイルスによる影響
□在宅勤務の導入有無
□在宅勤務の導入企業の状況
□WEB会議システムについて
□コロナ禍における日本人駐在員への対応
□今後の企業マネージメント
□企業としての新型コロナへの対応や対策



セミナー開催

本調査結果の詳細と将来の見通しについて、セミナーを2021年11月26日に開催します。
◆参加申し込みはこちら  https://www.cross-m.co.jp/new/seminar/20211126_t/

調査概要

実施対象顧客
: PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客
調査手法
: インターネットリサーチ
調査地域
: タイ王国
調査期間
: 2021年9月1日~9月24日
協力企業数
: 886社(製造業407社、非製造業479社)

※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


【会社概要】
会社名
: 株式会社クロス・マーケティンググループ
所在地
: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立
: 2013年6月
代表者
: 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容
: デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社などの経営管理及びそれに付帯または関連する事業
URL
: https://www.cm-group.co.jp/

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当
: 株式会社クロス・マーケティンググループ マーケティング部
TEL
:03-6859-1192
FAX
:03-6859-2275
E-mail
: pr-cm@cross-m.co.jp

≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。 <例>「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・」
【会社概要】
会社名
: Kadence International (Thailand) Co., Ltd.
所在地
: 140 One Pacific Place, 19th Floor, Unit 1910, Sukhumvit Rd, Klongtoey Sub-district, Klongtoey /District, Bangkok 10110 Thailand
設立
: 2015年10月
代表者
: Managing Director 濱野 英和
事業内容
: リサーチ事業
URL
: https://cmt.cross-m.asia/ja/
【会社概要】
会社名
: PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) CO., LTD. 
所在地
: L, UL FLOOR Interchange 21 Bldg, 399 SUKHUMVIT ROAD, KLONTOEY NUA,WATTANA, BANGKOK 10110 THAILAND
設立
: 1994年11月
代表者
: 代表取締役社長 小田原 靖
事業内容
: 日系企業に対してのタイ人スタッフ及び日本人紹介業務、通訳者・会計事務等の短期派遣業務、タイ語・日本語・英語の翻訳、レンタルオフィス運営、日本人・タイ人向けセミナーの開催、ビジネスコンサルタント
URL
: https://www.personnelconsultant.co.th/
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