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在タイ日系企業調査(2021年)

2021 / 11 / 15

#アンケート調査,#市場調査,#ブランド メーカー

在タイ日系企業調査(2021年)

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和)とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖)は、在タイ日系企業886社(製造業407社、非製造業479社)を対象に「在タイ日系企業調査(2021年)」を9月に実施し、給与・福利厚生や新型コロナウイルスによる影響などを聴取しました。

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  • 在タイ日系企業、コロナ禍で「在宅勤務」「WEB会議」が増加

  • 「通勤手当」「医療保険/補助」「健康診断」の導入率は高い

調査結果 (一部抜粋)

コロナの影響により、在タイ日系企業は「在宅勤務」「WEB会議の増加」「生産または販売数の減少」「賞与や昇給の見直し」に迫られた

本調査実施時点(2021年9月)のタイは非常事態宣言中。在タイ日系企業に新型コロナウイルスの影響について尋ねたところ、全体的に「在宅勤務」「WEB会議の増加」をあげた企業が多かった。また、「賞与や昇給の見直し」を行った企業は3割を超えた。製造業は、「生産または販売数の減少」と回答した企業が50%にのぼり、非製造業では「在宅勤務」と「WEB会議の増加」が著しく、社内IT化も進んでいる。<図1>

図1 在タイ日系企業の新型コロナウイルスによる影響を受けた項目

手当・福利厚生では、「通勤手当」「医療保険/補助」「健康診断」の導入率が高い

業種別にみると製造業では、「皆勤手当」「食事手当」「慶弔見舞金」の支給や「社員旅行」を実施しているケースが高く、非製造業との差が大きい。多くの項目で製造業の支給割合が高いなか、「携帯/電話代支給」「営業手当(インセンティブ/ガソリン・メンテナンス代)」など営業に関わる手当は非製造業の支給の方が高い傾向にある。タイは転職する人も多いことから、さまざまな手当てを設けることで離職を避けようとする企業の考えも垣間みえる。<図2>

図2 在タイ日系企業が導入している手当・福利厚生

レポート項目

   

□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本給(管理部門、営業、エンジニア、IT、日本語人材、日本人現地採用)
□賞与支給月数(業種別、年度別、地域別)
□昇給率(業種別、地域別)
□福利厚生(業種別、地域別)
□通勤手当
□医療保険/補助
□土日勤務
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□離職率を下げるために
□新型コロナウイルスによる影響
□在宅勤務の導入有無
□在宅勤務の導入企業の状況
□WEB会議システムについて
□コロナ禍における日本人駐在員への対応
□今後の企業マネージメント
□企業としての新型コロナへの対応や対策

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全33ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計33ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+表集計)

調査概要

実施対象顧客 PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客
調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 タイ王国
調査期間 2021年9月1日~9月24日
協力企業数 886社(製造業407社、非製造業479社)

各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・」

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