【お知らせ】消費動向に関する定点調査(2026年5月)

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報道関係各位

株式会社クロス・マーケティング

預貯金、給与、労働時間は増加しても、世界情勢の不安から食費は抑制へ
今後1年間の景況感「悪くなる」が56%
ー 消費動向に関する定点調査(2026年5月) ー

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)は、全国47都道府県に在住する20~69歳の男女1,200人を対象に「消費動向に関する定点調査(2026年5月)」を実施しました。消費動向定点調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回(5月・10月)実施しております。
本調査においては、終わりのみえない物価上昇、オーバーツーリズム、トランプ関税への影響、コメ価格の高騰などが話題となった2026年5月1日~5日に、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、キャッシュレス・セルフレジの状況などについて調査をしました。

調査結果

◆生活実態・消費動向の推移
生活実態DI値「預貯金」は6.1pt、「給与所得」は4.5pt、「労働時間」は3.9ptと昨年同月より上昇がみられた。一方、ナフサショックなどで値上げが続いてはいるものの「食費」は2.7ptの微減。世界情勢や経済の先行きに対する不安からか、生活防衛意識が高まり、今まで以上に食費の支出を抑えている様子がうかがえる。<図1、2>

消費動向については、スマホ基本料金の値上げや日銀の利上げの影響で「スマートフォンや携帯電話の通信通話料金」と「家賃・住宅ローンの金額」は過去最高の高さとなった。コスパ感が求められる「ファストフード店の利用頻度」や生活費の足しにと「フリマサイト・アプリの利用頻度」は上昇。加えて公営ギャンブルの売り上げが伸びている「パチンコ・競馬などギャンブルをする頻度」と税制改正の段階的値上げによってか「たばこの本数」が上昇した。「インターネットカフェ・マンガ喫茶」と「スキルアップ系セミナー・シンポジウム」の利用頻度は減少傾向にある。<図3、4>

◆今後の景気の見通しと消費予測
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は56%と2021年から3番目に多い結果であった。<図5>
今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が49%、「増えると思う」と「減ると思う」は拮抗している。<図6>

◆キャッシュレス決済・セルフレジ利用状況
普段の支払方法は「キャッシュレス決済支払いがほとんど」が50%、「セルフレジ支払いがほとんど」は20%と微増傾向。<図7>
キャッシュレス決済は「災害時は現金が必要でキャッシュレス決済ができない」が42%と不安がある。<図8>
セルフレジに対しては「お店によりセルフレジの仕様が異なりスムーズにできない」「操作を間違えると店員の呼び出しが必要」「商品券やクーポン利用時は店員の呼び出しが必要で時間がかかる」が上位で、特に60代の不満が高い。<図9>

 

 

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調査項目

□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ 消費予測/評価理由(自由回答抜粋)
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ キャッシュレス決済利用状況
□ セルフレジ利用状況

調査概要

調査手法
: インターネットリサーチ
調査地域
:全国47都道府県
調査対象
:20〜69歳の男女
調査期間
:2026年5月1日(金)~5日(火)
有効回答数
:本調査1,200サンプル (人口構成比に基づいて割付)

※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります

 

【会社概要】
会社名
: 株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地
: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立
: 2003年4月1日
代表者
: 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容
: マーケティングリサーチ事業
 マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当
: マーケティング部
TEL
:03-6859-1192
FAX
:03-6859-2275
E-mail
: pr-cm@cross-m.co.jp

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