※本調査とは別に、2020年3月より新型コロナウイルスによる生活者の動向変化を観測するため、 「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続して毎月行っております。
- 最初の緊急事態宣言から約1年、多数の分野で消費が回復傾向
- 一方、景況感は依然厳しく、時間が必要か
調査結果トピックス
【生活実態・消費動向の推移】
生活実態について、今回調査では「労働時間」が前年同期より24pt上昇と大きく回復。また「自宅で過ごす時間」も28ptの下落となり、コロナ前の状況にやや近づき始めた。10都道府県で緊急事態宣言下となった今回は、最初の緊急事態宣言下となった昨年同期(20年5月)よりも人の移動が増え、行動や消費がやや活発化してきている様子がうかがえる。また消費動向については、多数の分野で過去最低値を記録した20年5月時点と比較したところ、回復傾向であった。特に回復した分野では「ファストファッションストア・ショッピングモール・ファストフード・カフェの利用頻度」で、いずれも20年5月から20pt以上上昇した。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長の影響もあり、「海外/国内旅行、衣類/アクセサリーの購入金額、内食」などの一部の消費においては、引き続き横ばい状態がみられる。＜図1（図は一部の項目のみ掲載）＞
【今後の景気の見通し】
今後１年間の景気の見通しについて、「悪くなると思う」と回答したのは全体の52%であった。最初の緊急事態宣言下となった20年5月時点よりも、「良くなると思う」との回答も微増し、景気悪化を懸念する割合は減少したものの、半数近くはまだ先行き不安が残るといった状況。生活実態・消費動向は回復傾向にある一方で、景気回復まではまだまだ時間が必要といった様子がうかがえる。＜図2＞
【コロナ禍での支援制度の利用状況】
昨年から現在までの間に、個人・事業者・学生向けに多様な支援制度が設けられたが、実際にコロナの影響で利用したものについて聴取したところ、支援制度の利用経験は12％であった。利用した支援制度としては、個人向け支援が最多の9.3%で、「失業手当」が最も多い。また、事業者向け支援は3.7％、学生向け支援は0.5%であった。＜図3＞
レポート目次
□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ 各種支援制度の利用状況
□ 支援活動や応援プログラムの利用状況
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
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- すべての調査結果（全調査項目記載の全ての内容、計32ページ分）
- 調査結果サマリー（重要なポイントのみを抜粋）
- 回答者の属性情報（性別・年代・居住地など）
- 設問・回答の詳細（各種設問と回答形式）
- 全回答の集計結果（グラフ＋集計表）
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
|---|---|
| 調査地域 | 全国47都道府県 |
| 調査対象 | 20〜69歳の男女 |
| 調査期間 | 2021年5月21日（金）〜24日（月） |
| 有効回答数 | 1,200サンプル（人口構成比に基づいて割付） |
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