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消費動向に関する定点調査(2025年10月)

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全国47都道府県に在住する20~69歳の男女1,200人を対象に「消費動向に関する定点調査(2025年10月)」を実施しました。消費動向定点調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回(5月・10月)実施しております。本調査においては、47都道府県すべての最低賃金が時給1,000円超え、大阪・関西万博の閉幕、日本初の女性首相による高市内閣が発足したばかりの2025年10月22日~24日に、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、ポイント活動の状況などについて調査をしました。

※「レポートダウンロードフォーム」より調査レポートをダウンロードできます。
  • 睡眠・自宅で過ごす時間が低下、消費を抑える行動が続く
    今後1年間の景況感は「変わらない」が半数
  • ー 消費動向に関する定点調査(2025年10月) ー

調査結果トピックス

【生活実態・消費動向の推移】
生活実態DI値「睡眠時間」と「自宅で過ごす時間」は、前年同期より6ptの低下であり、「自宅で過ごす時間」は、2009年5月の調査以降最も低い数値となった。「趣味に費やす時間」は4pt、「自分で自由に使える時間」は3ptと前年同期より低下した。それ以外の生活実態DI値(労働時間、給与所得、預貯金、食費、おこづかい)は前年同期と大きな動きはなかった。生活実態で上昇したDI値はなく、単に安らぎの時間が減っていると推察される。<図1、2>

20251120exp_01


消費動向については、「パチンコ・競馬などギャンブルをする頻度」「動画配信サービスの利用頻度」「スポーツ観戦施設へ行く頻度」「インターネットカフェの利用頻度」といった娯楽や趣味関連の項目が5~10pの低下。「家庭でのビール類の飲用量」「コンビニエンスストアの利用頻度」「リサイクルショップの利用頻度」が5ptの低下。一方「スマートフォンや携帯電話の通信通話料金」は6pt上昇した。本調査で聴取しているその他の消費動向の項目をみると、ややプラスとなったのは「保険料」「クレジットカードの利用金額」のみで、多くは前年同期に比べマイナスや横ばいの傾向。止まらない物価高から依然として消費を抑えようとしている様子がうかがえる。<図3、4>


20251120exp_02

 

【今後の景気の見通しと消費予測】
今後1年間の景気の見通しは「悪くなると思う」は37%、「良くなると思う」は10%と景況感は低調。<図5>
今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が60%、「増える」と「減る」と思うは、ほぼ同率。<図6>


20251120exp_03

 

【ポイント活動(ポイ活)】
ポイントを貯めている人に何で貯めているかを確認した。アプリ派は45%、カード派は33%。20~50代はアプリ派で、60代になるとカード派が主流となる。<図7>
ポイ活理由は、「日々の生活費を節約したい」が40%と突出して高く、年代による差はない。<図8>
アプリでのポイ活は、「財布がかさばらず、管理が楽」な良い点と「レジ前でアプリの起動や表示に手間がかかる」の不便な点があがった。<図9>

20251120exp_04

 

レポート項目一覧

   

□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ 消費予測/評価理由(自由回答抜粋)
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ 個人投資の関心・利用・意向状況
□ ポイント活動(ポイ活)の実施状況

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全64ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計64ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+集計表)

 

※「レポートダウンロードフォーム」より調査レポートをダウンロードできます。

調査概要

調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 全国47都道府県
調査対象 20〜69歳の男女
調査期間 2025年10月22日(水)~24日(金)
有効回答数 本調査1,200サンプル (人口構成比に基づいて割付)

調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」


本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
広報担当: マーケティング部
TEL:03-6859-1192   E-mail: pr-cm@cross-m.co.jp

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