ASEAN3カ国・日本・中国のeコマース利用実態調査 | リサーチ・市場調査・マーケティング

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海外調査や国際比較を行った調査結果を掲載
2017/7/12

ASEAN3カ国・日本・中国のeコマース利用実態調査

日本企業におけるキーマーケットのひとつであるASEAN各国。特にインターネット環境の整備やスマートフォンの普及などによって各国のeコマースがビジネスとして非常に魅力的と注目を集めています。一方で、現地に自社の拠点がないため、言語の問題や情報の未整備など、eコマースに関する情報の把握、理解が困難という課題があることも事実です。そこで今回はシンガポール、タイ、インドネシア、日本、中国の5カ国のeコマースに焦点をあて消費者のオンラインショッピングへの意識や行動について調査し、比較・分析を行いました。尚、本リリースに関連したセミナーを2017年7月26日(大阪)・2017年7月28日(東京)にて行う予定となっております。

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eコマース利用 抵抗なしが9割
「C2C」利用経験はアジア各国でも増加傾向

ASEAN3カ国・日本・中国のeコマース利用実態調査 図1

調査結果のトピックス

  • eコマースを一度も利用したことがない人の割合は、日本が10%に対し、他の国は1~5%にとどまる。直近1週間以内の利用経験では、日本が41%に対し、インドネシア、タイ、シンガポールが50%台、中国は76%と日本より高い結果となった。 <図1>

  • eコマース利用に抵抗がない人は全体で約9割。国別では、中国とタイが90%を超え極めて高く、一方、シンガポールは抵抗がある人が21%と他の国より高い。eコマース利用への抵抗理由では、日本は「商品を見て買いたい」、ASEAN3カ国は「安全面で支払いに不安」、中国は「個人情報漏えいが不安」となり、各国の傾向の違いが見られた。

  • 個人間オンライン取引(C2C)経験有無を見ると、ASEAN3カ国での経験者は半数以上と高く、特にタイは89%で最多。C2C利用頻度の増減を一年前と比較すると、タイ、中国、インドネシアは増えた割合が高い。

調査概要

調査手法  : インターネットリサーチ
調査地域  : シンガポール・タイ・インドネシア・日本・中国
調査対象  : 20~49歳の男女
       各国社会階層分類(SEC)C相当以上の世帯月収者、
       スマートフォン利用者、
       直近1年以内にeコマースを利用して商品購入/サービス利用経験者
調査期間  : 2017年5月26日(金)~2017年6月9日(金)
有効回答数 : 3,300サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります

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