- 環境問題への不安度は78％と高止まり
環境・社会問題への協力意向は7割だが、若い年代の4人に1人は「自分には関係ない」 - ー 環境・社会問題に関する実態・意識調査（2026年3月定点ココロスタイルリサーチ） ー
調査結果トピックス
【環境問題への不安度】
環境問題（地球温暖化、森林破壊、海洋汚染、水質汚染、大気汚染など）に対し、「不安に思う」29％、「やや不安に思う」も合わせると、78％は環境問題に不安を感じている。年代が上がるほど不安割合は高まり、50代以降は8割台を占める。＜図1＞
【環境問題に対する意識・問題に対する協力意向】
環境問題に対する意識・態度を4段階評価で聴取した。非常に＋まあそう思う割合は、「環境問題は今後ますます深刻になっていく」「災害に強いインフラを整えることが必要」が83％、「環境保護と経済成長のバランスを図る持続可能な開発が重要」「地球温暖化による影響に不安を感じる」と続く。多くの項目でそう思う割合は高く、年代が上がるほど高まる傾向にあり、環境問題への将来的な不安は根強い。＜図2＞
環境問題や社会問題に対し、積極的+できる範囲で協力したいは7割を占め、特に60～70代は8割を超える高さである。一方、20～30代は「対策は、国・地方自治体が進めることで自分には関係ない」が26％と多い。＜図3＞
【対策が必要な社会問題】
日本における社会問題に対し、早急な対策が必要＋将来的に対策は必要だが優先度は高くないの割合は、「電気・ガス・水道などライフラインの老朽化」「災害対策」「鉄道・道路・橋など交通のインフラの老朽化」がTOP3。＜図4＞
最も早急な対策が必要だと思う社会問題は、18～29歳、30～50代の現役世代で「上がらない賃金」が1位、2位は「少子化・人口減少」。60～70代の1位は「少子化・人口減少」、2位は60代が「上がらない賃金」、70代は「電気・ガス・水道などライフラインの老朽化」である。＜図5＞
【企業の社会的責任（CSR）】
優先して進めるべき企業の社会的責任は、「法令遵守の徹底」「雇用の安定や就業機会の提供」がTOP2。＜図6＞
最も優先して進めるべき社会的責任は、18～29歳、30～40代で「社員の生活保障、福利厚生の充実」「雇用の安定や就業機会の提供」が1～2位と労働者寄りの社会的責任が高い。50～70代は「法令遵守の徹底」が1位で「地球温暖化防止など環境保護活動への取り組み」が2位にあがり、年代による差がみられた。＜図7＞
レポート項目一覧
□ 属性設問（性別/年齢/未既婚/居住地/子どもの有無/同居人数/同居家族/同居子ども・孫の学齢/職業/住まい/世帯年収/ポテンシャル・ニーズ・クラスター）
□ 調査結果サマリー
▼調査結果：景況感・生活全体の意識
□ 生活満足度
□ 生活領域別満足度/注力度
□ 生活価値観・意識
□ 生活関連の意識
□ 現在の暮らし向き
▼調査結果：環境・社会問題について
□ 環境問題への不安度・関心度
□ 環境問題に対する意識・態度
□ 自身の環境問題への取り組み
□ 環境に対して行動・意識していること
□ 日本の社会問題に対する考え方
□ 最も早急な対策が必要だと思う社会問題
□ 環境・社会問題に関するメディアでのチェック頻度
□ 環境問題・社会問題への協力意向
□ 企業の社会的責任に対する考え方
□ 優先して進めるべき企業の社会的責任
▼時系列データ集
▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター（PNCL）について
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
本レポート（全82ページ）では、下記の情報をご覧いただけます。
- すべての調査結果（全調査項目記載の全ての内容、計82ページ分）
- 調査結果サマリー（重要なポイントのみを抜粋）
- 回答者の属性情報（性別・年代・居住地など）
- 設問・回答の詳細（各種設問と回答形式）
- 全回答の集計結果（グラフ＋集計表）
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
|---|---|
| 調査地域 | 全国47都道府県 |
| 調査対象 | 18～79歳の男女、人口構成比に合わせて割付 |
| 調査期間 | 2026年3月4日（水）～6日（金） |
| 有効回答数 | 本調査3,000サンプル |
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