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若年層の政治意識に関する調査

2016 / 02 / 17

2015年6月に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決・成立しました。
新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を比較し、若年層の政治意識を明らかにしました。

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調査結果トピックス

10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】（37.0％）が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳（46.0％）、19歳（38.9％）と【わからない】との回答傾向が強い　＜図1＞

今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）66.2％となり、20歳以上では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）79.2％となった

政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代（48.1％）、20歳以上（46.0％）でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】（11.3％）、20歳以上では【ニュースサイト】（12.4％）との結果に

調査手法	RDIT™(※)によるインターネットリサーチ (※) RIWI社が提供するオンライン上でランダムサンプリングを行う技術
調査地域	一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
調査対象	16～69歳の男女
調査期間	2015年12月24日（木）～2016年1月15日（金）
有効回答数	2,435サンプル（人口構成比に基づき、ウェイトバック集計を実施）