ポイ活（ポイントを貯める活動）の実態を調査すると、すでに多くの人にとって、日常の買い物や支払いの延長線上にある行動だと分かります。なぜこれほどまでにポイ活が広がり、定着しているのでしょうか。その背景には、物価高による家計意識の変化や、キャッシュレス化の進展、企業側の戦略など、複数の要因が重なっています。今回は、調査データをもとにポイ活の実態を明らかにし、流行の理由や社会的な位置づけについて解説します。
【独自調査】ポイ活の実態とは？
日常生活にすっかり定着した「ポイ活（ポイントを貯める活動）」について、株式会社クロス・マーケティングが「消費動向に関する定点調査（2025年10月）」を実施しました。
本調査では、普段お店やサービスのポイントを「貯めている（積極的に＋どちらかというと）」と回答した人が81.3％にのぼり、ポイ活は一部の節約上手な人だけのものではなく、幅広い層に浸透していることが分かります。
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「消費動向に関する定点調査（2025年10月）」
ポイントを貯めるのは「節約」できるから
ポイ活を行う理由として最も多くあげられたのは、「日々の生活費を節約したいから（40.3％）」でした。ポイントが実質的な値引きや支出削減につながっていることがうかがえます。
次いで多かったのが、「現金が手元になかった・不足した時に備えてポイントを貯金しておきたい」（18.5％）という回答です。ポイントを“第二の財布”として捉え、いざという時の安心材料にしている人も少なくありません。
さらに、「自分へのご褒美や高額な買い物をするときに使いたい」（16.9％）という声も続きます。日常的には節約を意識しつつ、ポイントを貯めることで心理的な満足感や楽しみを得ている点も、ポイ活が支持される理由だといえるでしょう。
「アプリでポイ活」の良い点・不便な点
ポイントの貯め方については、「どちらかといえばアプリの方が多い」が44.5％と、「どちらかといえばカードの方が多い」（32.8％）を上回りました。スマートフォンひとつで完結する利便性が、アプリ派を増やしている要因です。
また、アプリでポイントを貯める際の良い点・不便な点は以下の通りとなりました。
【アプリでポイ活の良い点（上位）】
1位 財布がかさばらず管理が楽
2位 ポイント残高や利用履歴をすぐ確認できる
3位 カードを忘れる心配がない
4位 キャンペーン情報を把握しやすい
5位 複数サービスを一元管理しやすい
【アプリでポイ活の不便・不安な点（上位）】
1位 スマートフォンの充電切れが不安
2位 通信環境が悪いと使えない
3位 操作に慣れていないと手間がかかる
4位 個人情報やセキュリティ面への不安
5位 会計時に起動に時間がかかることがある
アプリでのポイ活は利便性が高い一方、スマートフォン依存ならではの不安も存在します。自分の生活スタイルに合わせて、カードとアプリを使い分けることが、無理なくポイ活を続けるコツといえるでしょう。
調査結果から見えるポイ活流行の主な要因
ポイ活がここまで広く浸透した背景には、生活環境や消費行動の変化が大きく関係しています。調査結果をもとに整理すると、「家計防衛意識の高まり」「支払い手段の変化」「企業側の戦略」という3つの要因が重なり、ポイ活が日常行動として定着していることが見えてきます。
物価の高騰
ポイ活流行の社会的な要因として、物価上昇による家計負担の増加が考えられます。先述の通り、ポイントを貯める理由は「日々の生活費を節約したい（40.3％）」が突出して高くなっています。
さらに、「物価上昇・インフレ対策として少しでも還元を受けたい」という回答も一定数見られ、値上げが続く状況下で、ポイントが実質的な節約手段として機能していることが分かります。支出を減らすだけでなく、「同じ支払いでも損をしない」意識が、ポイ活を後押ししているのです。
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キャッシュレスの広がり
キャッシュレス決済の普及も、ポイ活を身近なものにしました。クレジットカードやQRコード決済の利用が広がり、支払うだけで自動的にポイントが貯まる環境が整っています。
また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど生活圏内でポイントが「貯まる・使える」場所が増えたことで、意識せずともポイ活をしている状態が生まれています。手間なく得られる点が、継続利用につながっているのです。
企業の積極導入
企業側の動きも、ポイ活流行を支える重要な要因です。顧客の囲い込みや来店頻度向上を目的に、多くの企業がポイント制度を導入しています。
さらに、共通ポイントの活用により、他社サービスへの送客や購買データの活用など、マーケティング施策の一環としても機能しています。こうした企業の積極姿勢が、消費者にとって「ポイントが当たり前」の環境を作り出しているのです。
ポイント制度を導入するメリット・デメリット
ポイント制度は、いまや多くの企業にとって欠かせないマーケティング施策のひとつです。ポイント制度を導入することで、客との関係性を継続的に構築できる点がメリットですが、一方でコストや運用面の課題も存在します。ここでは、企業視点で見たポイント制度のメリットとデメリットを整理します。
企業のメリット
ポイント制度の企業側のメリットは以下の4つです。
・顧客を囲い込める
・顧客とのコミュニケーション頻度が高まる
・データ活用でマーケティング精度が向上する
・単純な値引きより効果的に訴求できる
それぞれ解説します。
・顧客を囲い込める
ポイント制度は、再来店や再購入の動機づけとして機能します。ポイントが貯まる・使えるという期待があることで、顧客は他社よりも自社を優先的に選びやすくなり、スイッチングコストの役割を果たします。
・顧客とのコミュニケーション頻度が高まる
アプリや会員サービスと連動させることで、キャンペーン告知やクーポン配信など、顧客と接点を持つ機会が増えます。これにより、購買以外のタイミングでもブランド想起を促しやすくなります。
・データ活用でマーケティング精度が向上する
ポイント利用を通じて、購買履歴や来店頻度、利用時間帯などのデータを取得できます。これらを分析することで、顧客ごとに最適化した施策を打ち出せるようになり、マーケティングの精度向上につながります。
・単純な値引きより効果的に訴求できる
直接的な値引きは価格競争に陥りやすい一方、ポイント付与は「お得感」を残しつつ価格の維持が可能です。将来利用を前提としたインセンティブであるため、長期的な関係構築にも向いています。
企業のデメリット
ポイント制度の企業側のデメリットは以下の3つです。
・ポイント原資負担が収益を圧迫する
・ポイント目当てなど質の低い行動が増えるおそれがある
・継続利用や購買に結びつかない場合がある
それぞれ解説します。
・ポイント原資負担が収益を圧迫する
ポイントは将来的な値引きと同義であり、付与率が高いほど原資負担は増加します。設計を誤ると、利益率を圧迫し、継続運用が難しくなるおそれがあります。
・ポイント目当てなど質の低い行動が増えるおそれがある
ポイント獲得のみを目的とした来店や購入が増えると、本来狙っていたロイヤル顧客の育成につながらないケースもあります。短期的な数字に偏ると、施策の本質を見失いかねません。
・継続利用や購買に結びつかない場合がある
ポイントを付与しても、使われずに失効したり、一度きりの利用で終わったりすることもあります。制度設計や活用導線が弱いと、コストだけが発生し、十分な効果を得られない点は注意が必要です。
まとめ
今回の調査から、ポイ活の実態は一部の人の工夫ではなく、節約や安心感を求める多くの消費者にとって身近な行動として定着していることが分かりました。物価高やキャッシュレスの普及、企業の積極的なポイント施策が重なり、自然にポイ活を行う環境が整っています。自分の生活スタイルに合った方法を選び、無理なく賢くポイ活を取り入れていきましょう。
