株式会社クロス・マーケティング
10代の選挙投票意向は7割弱
政治・選挙の情報収集はテレビやSNSが主流か
－若年層の政治意識に関する調査－
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に在住する16歳～69歳の男女を対象に「若年層の政治意識に関する調査」を実施しました。
調査背景・目的
2015年6月、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立しました。今回の施策は、1945年に法改正が行われてから約70年ぶりの選挙権拡大となります。
新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を、投票意向や政治・選挙に関する情報取得経路などといった設問から聴取・比較し、若年層の政治意識を明らかにすることを目的に実施しました。
調査結果 （一部抜粋）
10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】（37.0％）が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳（46.0％）、19歳（38.9％）と【わからない】との回答傾向が強い ＜図1＞
今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）66.2％となり、20歳以上では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）79.2％となった ＜図2＞
政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代（48.1％）、20歳以上（46.0％）でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】（11.3％）、20歳以上では【ニュースサイト】（12.4％）との結果に ＜図3＞
調査内容
□ 属性設問：性別・年齢・職業・子の有無・居住地・居住地ごとの衆議院選挙小選挙区の該当エリア
□ 安倍内閣の支持率（SA）
□ 支持する政党（SA）
□ 選挙の投票についての意識（SA）
□ 選挙年齢引き下げについての賛否（SA）
□ 2016年7月予定の参議院選挙の投票意向（SA）
□ 政治、選挙に関する最多情報取得経路（SA）
調査概要
- 調査手法
- : RDIT™（※）によるインターネットリサーチ
（※）RIWI社が提供するオンライン上でランダムサンプリングを行う技術 - 調査地域
- :一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
- 調査対象
- : 16～69歳の男女
- 調査期間
- :2015年12月24日（木）～2016年1月15日（金）
- 有効回答数
- :2,435サンプル（人口構成比に基づき、ウェイトバック集計を実施）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
- 会社名
- ：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
- 所在地
- ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
- 設立
- ：2003年4月1日
- 代表者
- ：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
- 事業内容
- ：マーケティングリサーチ事業
マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
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- 広報担当
- ： マーケティング部
- TEL
- ：03-6859-1192
- FAX
- ：03-6859-2275
- ：pr-cm@cross-m.co.jp
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