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SDGsに関する調査(2022年)評価・行動編

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2022年6月、全国18〜69歳の男女2,500名を対象に「SDGsに関する調査(2022年)」を行い、認知、意識・消費行動について分析しました。 2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択されてから今年で7年目を迎えます。 今回は、評価・行動編として、普段行っているSDGs行動/行いたいができていない行動、SDGs関連商品・サービス利用意向や今後の目標達成などを分析しました。

◆認知・興味関心編はこちら
https://www.cross-m.co.jp/report/other/20220616SDGs/

  • SDGs活動は「マイボトル・エコバックを持ち歩く」など手軽にできることが中心
  • 関連する商品やサービスの利用意向は若い年代ほど消極的

調査結果トピックス

【具体的なSDGs行動、関連ワード認知】

“普段行っている行動のうち、SDGsの活動と思うもの”は「マイボトル・エコバッグを持ち歩く」「水道の蛇口をこまめに止める」「食べ残しをしない、余り食材を活用する」「電気をこまめに消す、使用時間を減らす」「レジ袋やプラスチック製品を使わない」「海や川に行ったらごみは持ち帰る」と意識すれば行動できるものが上位である。一方、行動したいができていないことは、「太陽光発電などを導入または出資する」「寄付をする」「フェアトレード商品を買う」「被爆地や被災地を訪問する」などお金や時間のかかる活動ものがあがった。<図1>
SDGsに関連するワードの認知率(“名称も内容も知っている”+“名称は聞いたことがある”)は、「食品ロス」「再生可能エネルギー」「地産地消」がTOP3である。<図2>

図1 具体的なSDGs行動、図2 SDGs関連ワード認知状況

【消費行動への影響】

SDGs関連商品の購入や利用意向は、「購入・利用したい」が8%、「どちらかといえば購入・利用したい」は58%、合わせて66%である。18-29歳、30代は「購入・利用したくない」が目立つ。<図3>
商品やサービスに、SDGs関連商品とわかる表記が”ある”場合と”ない”場合、どちらを購入するか聴いたところ、「品質・機能も価格も同じなら」「品質・機能も価格も高いなら」SDGs関連商品を購入するとした人は2割台。SDGs関連商品の表記よりも価格重視の傾向がみてとれる。<図4>

図3 SDGs関連商品・サービスの購入・利用意向、図4 SDGs関連表記のある商品に対して、消費行動への影響

【目標達成】

「SDGs」活動が進むことに対しての考えを聴取した結果は、「目標を達成はできないと思うが状況は少し改善されると思う」39%と「過去の同様な取り組みのように、一過性のもので終わる」40%が拮抗。昨年調査から大きな動きはない。<図5>

1人1人が意識すれば取り組めるものも多いSDGs活動を行っている人は多くはない。誰もが参加しやすいSDGs活動の選択幅を広げることも、今後は大切と思われる。

図5 SDGs目標達成についてどう思うか


レポート目次

   

□ 調査概要
□ 回答者プロフィール(性別・年代・居住地・婚姻状況・職業・都市規模・同居家族・PNCL構成比・性年代別PNCL構成比・接触メディア・生活意識)
□ ポテンシャルニーズクラスター(PNCL)について

▼調査結果サマリー

▼調査結果詳細
□ SDGs関連ワードの認知
□ 普段の活動・SDGsの活動・活動したいができていないこと
□ SDGs活動している企業の印象
□ SDGs関連商品のサービスの購入・利用意向
□ SDGs関連商品の印象・SDGs商品購入後の残余感
□ SDGs活動への考え

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全38ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計38ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+表集計)

 

調査概要

調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 全国47都道府県
調査対象 18〜69歳の男女、人口構成比に応じて割付
調査期間 2022年6月1日(水)〜2日(木)
有効回答数 本調査2,500サンプル

調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」


本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
広報担当: マーケティング部
TEL:03-6859-1192   E-mail: pr-cm@cross-m.co.jp

 

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