在タイ日系企業調査(2025年)
株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和)とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖)は、在タイ日系企業926社(製造業412社、非製造業514社)を対象に「在タイ日系企業調査(2025年)」を9月26日~10月14日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、今後の企業マネジメントと日本人の現地採用をピックアップし分析をしました。
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- 在タイ日系企業、ローカル化加速で駐在員削減へ
日本人現地採用は需要増も「採用難」が壁に - ー 在タイ日系企業調査(2025年) ー
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調査結果トピックス
【日本人マネジメントからローカルマネジメントへ移行が加速】
今後の企業マネジメント方針は、ローカル化への明確なシフトを示している。ローカルマネジメント層を増やすとする回答は、製造業で64%(前年比10pt上昇)、非製造業で60%(前年比8pt上昇)と双方ともに最も高い。このトレンドは2021年以降から継続しており、現地化がますます進む見込みである。これに伴い、日本人駐在員を減らす意向も製造業(35%、前年比9pt上昇)、非製造業(21%、前年比7pt上昇)で高まった。<図1>

【日本人現地採用の雇用が増加、今後も需要は高まる】
日本人現地採用社員を雇用していると回答した企業割合は、製造業で43%、非製造業で41%となり、前年より若干の減少が見られた。<図2>
雇用人数に目を向けると、製造業および非製造業で前年より平均人数が減少。特に非製造業は「1人」の割合が50%(前年比12pt上昇)、「5人以上」は14%(前年比7pt低下)と変動した。<図3>
前年同様、日本人駐在員の削減に伴い、日本人現地採用の雇用を検討する動きが続いてる。しかし採用難易度は高く、実際の雇用実績に結びついていない現状がある。

レポート項目
□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本給 (経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用)
□賞与(業種別、地域別、賞与の仕組み)
□昇給率(業種別、地域別、昇給率の仕組み)
□福利厚生(業種別)
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険/補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□日本人現地採用人材への福利厚生
□タイ系、欧米系、中国系との比較
□従業員数変化
□採用(全般、出戻り採用、中国人採用等)
□社員教育
□Z世代向けの施策
□試用期間中の解雇
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
本レポート(全46ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。
- すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計46ページ分)
- 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
- 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
- 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
- 全回答の集計結果(グラフ+集計表)
調査概要
| 実施対象顧客 | PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
| 調査地域 | タイ王国 |
| 調査期間 | 2025年 9月26日~10月14日 2024年 9月17日~10月4日 2023年 10月2日~10月17日 2022年 9月22日~10月10日 2021年 9月1日~9月24日 |
| 協力企業数 | 2025年 926社(製造業412社、非製造業514社) 2024年 923社(製造業409社、非製造業514社) 2023年 1,047社(製造業473社、非製造業574社) 2022年 983社(製造業444社、非製造業539社) 2021年 886社(製造業407社、非製造業479社) |
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
◆最新のタイの情報などを知りたい方はこちらのコラムもぜひご覧ください https://cmt.cross-m.asia/ja/blog/
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