- 広く知られているふるさと納税
- 利用経験者は2割未満。利用理由は「返礼品」が最多
- 利用経験者の9割以上が今後も続けたいと回答
- 寄附金の使い道「災害支援」がトップ
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に「寄附」ができる制度のことです。多くの自治体では寄附をすると、その地域の名産品などをお礼の品（返礼品）を用意をしています。また、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されるという特徴があります。
ふるさと納税の制度は2008年に発足し、今年で10年目を迎えました。節目ともいえる10年目の今、ふるさと納税について生活者はどのような意識を持っているのでしょうか。そこでクロス・マーケティングでは、全国2,000人にふるさと納税の利用有無やその理由、今後の利用意向などについて調査しました。
広く知られているふるさと納税
まず、ふるさと納税の制度についてどの程度知っているのをきいてみました。
内容を知っている（詳しく知っている+概要のみ知っている）人が60.3％
名称のみ聞いたことがある人を含めると91％となり、制度自体の認知は高く、ほとんどの人に広く知られていることがわかりました。
利用経験者は2割未満。利用理由は「返礼品」が最多
次に、制度を知っている人に、ふるさと納税を実際に利用したことがあるかどうかをたずねました。「利用したことがある」と回答した人は15.7％と全体的に少なく、制度を知ってはいても多くの人に利用経験がないことが判明。
ふるさと納税の利用経験者・未経験者の人たちにそれぞれの理由を聞くと、利用理由は「返礼品が魅力的」が83.5％と圧倒的に多くなりました。
昨今、豪華な返礼品が話題にもなっていますが、なかなか普段の生活では手に入らないようなその地域ならではの品がもらえることに魅力を感じている人が多いのかもしれません。
次いで、「節税になる」が55.8％、「地方活性化になる」が29.1％となりました。
寄付額に応じて税額控除されることにメリットを感じていたり、地域の応援になるならとふるさと納税を利用した気持ちがうかがえました。
利用未経験者の理由では「興味がない」が26.5％、「申し込みの仕方がよくわからない」が25.8％となりました。そのほか「確定申告が手間」といった煩わしさが利用に抵抗感を持たせている様子。
利用経験者の9割以上が今後も続けたいと回答
今後のふるさと納税の利用意向では、利用経験者の94.4％の人が【続けたい】と思っていることがわかりました。
その理由を聞くと、「知らなかった地域を知ることができる」「地方への貢献と自分の実益」など、ふるさと納税を利用して得られたことの影響が大きいことや、「簡単にできた」など手軽さが理由として多く挙げられました。
一方、ふるさと納税の利用未経験者で【利用してみたい】と思う人は33.5％とそれほど利用意向は高くない結果に。
【利用してみたいと思わない】理由としては、「ほしいものがない」「納税額が少ない」など、制度の特徴やメリットと合わないことや、「手続きの仕方がわからない」など、利用の意思はあるものの、情報不足によりその意思がなくなってしまっているような意見がみられました。
【利用してみたい】理由で「とてもお得そうなので」「手続きが簡単だったら利用してみたい」「面白そうな返礼品があれば利用してみたい」とあるように、利用意向者を実際の利用につなげるにはふるさと納税制度全体の利用方法やそのメリットデメリットなどをもっと広くわかりやすく提示することがポイントなのかもしれません。
寄附金の使い道「災害支援」がトップ
自治体によっては寄附金の使い道を寄附者が選ぶこともできます。
そこで、寄附金の使い道の希望はどのようなものが多いのか聞いてみました。
最も高かったのは34.6％で「災害復興・支援」。
義援金のような意味合いで被災地にふるさと納税を通じて寄附をし、復興に使ってほしいと思う人が多いようです。
以下、「保育・子育て支援」が32.7％、「自然・環境・景観保護」が32.3％と続きました。
ふるさと納税は税額控除や魅力的な返礼品など、寄附者にとってのお得さに目が向きがちですが、そればかりではなく、自分が応援したい地域はどこなのか、寄附金をどのように役立ててほしいのかをよく考えてみるのも大事な視点です。
ふるさと納税制度を利用したことがある人もない人も、各自治体がどのような取り組みをしているのか、ふるさと納税の寄附金をどう活用しているのかを一度見てみてはいかがでしょうか。
掲載したアンケート結果以外に、さまざまな項目での調査結果を用意しています。
詳細は無料ダウンロードしてご覧ください。
その他の調査項目
- ふるさと納税制度の主旨認知
- 受け取ったことのある返礼品
- 返礼品選択時の重視点
- 寄附した自治体の選択理由
など
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
|---|---|
| 調査地域 | 全国47都道府県 |
| 調査対象 | 20〜69歳の男女 |
| 調査期間 | 2018年8月11日（土） 〜8月15日（水） |
| 有効回答数 | 2,000サンプル |
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