【お知らせ】消費動向に関する定点調査（2025年5月）

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報道関係各位

2025年06月05日
株式会社クロス・マーケティング

国内消費行動は縮小、食費のみ1年前より上昇
今後1年間の景況感「悪くなる」が6割と悪化
ー消費動向に関する定点調査（2025年5月）ー

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女1,200人を対象に「消費動向に関する定点調査（2025年5月）」を実施しました。消費動向定点調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。本調査においては、終わりのみえない物価上昇、オーバーツーリズム、トランプ関税への影響、コメ価格の高騰などが話題となった2025年5月9日～10日に、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、キャッシュレス・セルフレジの状況などについて調査をしました。

調査結果

◆生活実態・消費動向の推移
生活実態DI値「睡眠時間」は5ptの減少、「給与所得」は上昇から低下に転じ、「預貯金」も低下。「食費」のみ4pt上昇。給与所得が物価高に追いつかず、先立つ食費のため貯蓄へ回す余裕のない様子がみてとれる。＜図1、2＞

消費動向については、食材が高くなりメニューの値上げが進んだことから「食事目的の外食頻度」「飲食目的の外食頻度」「食事のテイクアウト回数」が軒並み7～9ptの低下。「コンビニエンスストア」「スパ・サウナ・銭湯・エステサロン」「高速道路」「インターネット」の利用頻度や「衣類・アクセサリーの購入金額」も7～8ptの低下。本調査で聴取しているその他の消費動向で上昇している項目はなく、実質賃金が上がらず消費行動が縮小しているとみられる。＜図3、4＞

◆今後の景気の見通しと消費予測
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は59％とコロナ禍の初期（2020年5月）の69％に次ぐ高さとなった。＜図5＞
今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が52％、「減ると思う」は、昨年同期より5pt上昇の26％であった。＜図6＞

◆キャッシュレス決済・セルフレジ利用状況
普段の支払方法は、「キャッシュレス決済支払いがほとんど」は45％、「セルフレジ支払いがほとんど」は18％、いずれも前年同期と同水準。＜図7＞
キャッシュレス決済に対しては、「災害時は現金が必要でキャッシュレス決済ができない」43％、「突然のシステム障害で使えなくなる」28％と50～60代を中心にネットワーク環境の脆弱さを懸念している。＜図8＞
セルフレジに対しては「お店によりセルフレジの仕様が異なりスムーズにできない」「操作を間違えると店員の呼び出しが必要」「商品券やクーポン利用時は店員の呼び出しが必要で時間がかかる」といった不満が上位にあがり、いずれも60代で高い。＜図9＞