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防犯に関する調査(2025年)空き巣・強盗編

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2025年6月、全国20~79歳の男女3,000名を対象に「防犯に関する調査(2025年)」を実施しました。警察庁発表の侵入窃盗件数は、2022年より3年連続の増加傾向にあります。今回は、自宅の防犯への不安、不審者の訪問経験や不審者の行動、空き巣・強盗への対策度、対策ができていない理由、空き巣・強盗の被害経験とその内容などに着目し分析をしました。

◆詐欺編はこちら
https://www.cross-m.co.jp/report/20250710security


※「レポートダウンロードフォーム」より調査レポートをダウンロードできます。
  • 不審者の訪問経験は、4人に1人
    自宅の防犯への不安は52%、半数は防犯対策ができていない
  • ー 防犯に関する調査(2025年)空き巣・強盗編 ー

調査結果トピックス

【防犯への不安】
自宅の防犯への不安感は、「やや+不安を感じている」が52%、「あまり+不安は感じていない」は48%と拮抗。不安を感じている割合は、40代の58%が最も高く、20代、70代は40%台と低い。<図1>

20250703security_01

 

【不審者の訪問経験】
自宅に「不審な人が来たことがある」は24%、ご近所や家族など周囲から、「不審な人が来たことがあると聞いた」は26%。不審者と思われる人の行動は「不審な勧誘や販売」が54%と半数超え、「点検・調査と称する訪問」32%、「チャイムを鳴らす」26%、「住居への侵入・侵入しようとしていた」15%などがあがった。50代~70代の「不審な勧誘や販売」「点検・調査と称する訪問」は高い水準。<図2>


20250703security_02

 

【空き巣・強盗への対策度と対策ができていない理由】
自宅での空き巣・強盗対策は「しっかり+どちらかといえばできている」は51%、対策ができている割合は、年代が上がるほど高まり、70代は63%であった。<図3>
対策ができていない理由は、「何をすればいいかわからない」「お金がかかる」「今まで被害がなかったので、必要性を感じない」で20%台。狙われやすいとされる70代は「今まで被害がなかったので、必要性を感じない」「自宅周辺は治安がよく安心」「対策をしても、防ぐことはできないと思う」が他の年代に比べ目立って高い。<図4>


20250703security_03

 

【被害経験とその内容】
自宅で空き巣・強盗被害にあった人は5%、ご近所や家族など周囲の人が被害にあったと聞いた人は14%。具体的には、ガラスやシャッターが壊され侵入された、車、室外機、農具や米などが盗まれたという声が聞かれた。<図5>

20250703security_04_1

 

レポート項目一覧

   

□ 属性設問(性別/年代/未既婚/居住地/子ども有無/同居家族/職業/住居形態/自宅の階数/庭の有無/外から庭への入りやすさ/塀の有無/ 犬の飼育有無/管理人・コンシェルジュの有無/電話所有状況/世帯年収/ポテンシャル・ニーズ・クラスター判別結果)
□ 調査結果サマリー

▼調査結果詳細
□ 防犯意識の高さ
□ 1年前と比較した防犯意識の変化
□ 自宅の防犯/自宅周辺地域の治安の不安度
□ 自宅への見知らぬ訪問者への対応方法
□ 自宅に不審な人が来た経験
□ 近所・家族などから不審な人が来た話を聞いた経験
□ 不審者の行動
□ 不審者・不審物発見時の行動
□ 玄関の鍵/窓の鍵をかける時
□ 空き巣・強盗への対策度
□ 空き巣・強盗対策ができていない理由
□ 空き巣・強盗への対策
□ 今後行いたい空き巣・強盗対策
□ 家族での空き巣・強盗についての話し合い経験
□ 近所とのコミュニケーション状況
□ 自分や周囲での空き巣・強盗の被害経験/被害内容(自由回答抜粋)

▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター(PNCL)について

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全39ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計39ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+集計表)

 

※「レポートダウンロードフォーム」より調査レポートをダウンロードできます。

調査概要

調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 全国47都道府県
調査対象 20~79歳の男女
調査期間 2025年6月12日(木) ~13日(金)
有効回答数 本調査3,000サンプル

調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」


本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
広報担当: マーケティング部
TEL:03-6859-1192   E-mail: pr-cm@cross-m.co.jp

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