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防犯に関する調査(2025年)詐欺編

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2025年6月、全国20~79歳の男女3,000名を対象に「防犯に関する調査(2025年)」を実施しました。2024年に警察が認知した特殊詐欺の被害額は2023年より265億円増の717億6,000万円(確定値)にのぼり、過去最悪でした。今回は、詐欺対策の度合いや家族との話し合い、具体的な詐欺対策、詐欺被害経験とその内容などに注目し分析をしました。

◆空き巣・強盗編はこちら
https://www.cross-m.co.jp/report/20250703security


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  • 詐欺被害、未遂、不審な連絡を受けた人は半数
    知らない電話やメール・リンクは「信用しない」「クリックしない」で詐欺対策
  • ー 防犯に関する調査(2025年)詐欺編 ー

調査結果トピックス

【詐欺への対策度・家族との話し合い】
詐欺に対しての対策は、「しっかり+どちらかといえばできている」が55%、「全く+どちらかといえばできていない」は45%とやや対策ができている人の方が多い。家族で詐欺についての話し合い経験がある人は47%。対策度も家族との話し合い経験も、年齢が上がるほど割合は顕著に高まる。<図1>

20250710security_01

 

【詐欺への具体的な対策】
詐欺への対策として行っていることは、「知らない電話・メールは安易に信用しない」が58%、「不審なメールのリンクはクリックしない」56%、「個人情報はむやみに教えない」「儲け話や超低価格の情報は疑う」が4割台である。上位に上がる詐欺対策は、いずれも年代が上がるほど高まる傾向にある。<図2>


20250710security_02

 

【詐欺被害の経験とその内容】
詐欺被害や未遂、不審な電話やメールを受けた経験は49%であり、60~70代の割合は高い。実際に「詐欺にあった」経験は3%、「詐欺被害にあいそうになったが未遂で済んだ」7%、詐欺が疑われる電話やメールを受け取った」42%。詐欺被害にあった・未遂で済んだ人はわずかではあるが、年代による差はなく、全世代が詐欺のターゲットになっていると推察される。<図3>
具体的な詐欺被害は、「投資詐欺・副業詐欺」「偽ショッピングサイト詐欺」「架空請求詐欺、恋愛詐欺(ロマンス詐欺)」で10件以上。未遂に済んだ詐欺は「フィッシング詐欺」「架空請求詐欺」「サポート詐欺」「還付金詐欺」で30件以上。詐欺と疑われる電話やメールでは「フィッシング詐欺」「架空請求詐欺」「偽ショッピングサイト詐欺」「金融機関・警察を装った詐欺」が140件以上と多くの人が不審な連絡を受けていた。<図4>


20250710security_03

 

【具体的な詐欺被害内容】
実際にあった詐欺被害は、FX、株式、仮想通貨などの投資詐欺、オンラインで支払いをしたが商品が届かない、クレジットカードの不正利用、証券口座の乗っ取り、寸借詐欺などがあがった。<図5>

20250710security_04

 

レポート項目一覧

   

□ 属性設問(性別/年代/未既婚/居住地/子ども有無/同居家族/職業/住居形態/自宅の階数/庭の有無/外から庭への入りやすさ/塀の有無/ 犬の飼育有無/管理人・コンシェルジュの有無/電話所有状況/世帯年収/ポテンシャル・ニーズ・クラスター判別結果)
□ 調査結果サマリー

▼調査結果詳細
□ 詐欺への対策度
□ 家族での詐欺についての話し合い経験
□ 詐欺への対策
□ 詐欺被害の経験
□ 経験した詐欺被害の内容
□ 経験した詐欺被害の具体的な内容(自由回答抜粋)
□ 周囲での詐欺被害の経験
□ 周囲が経験した詐欺被害の内容
□ 防犯対策に関する情報源

▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター(PNCL)について

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全33ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計33ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+集計表)

 

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調査概要

調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 全国47都道府県
調査対象 20~79歳の男女
調査期間 2025年6月12日(木) ~13日(金)
有効回答数 本調査3,000サンプル

調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」


本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
広報担当: マーケティング部
TEL:03-6859-1192   E-mail: pr-cm@cross-m.co.jp

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