住まいに関する調査（2021年9月）

【空き家】

本調査2,500人の居住形態の内訳は、持ち家戸建て（49％）、賃貸集合住宅（33％）、持ち家集合住宅（14％）、賃貸戸建て（3％）である。「自宅近くに空き家がある」と回答した人は全体で28％。特に九州・沖縄（38％）、東北、中国・四国（両エリアとも37％）の地方において空き家率の高さが目立つ。近所の空き家に対し、「害虫が増えたり、伸びた枝が隣家の敷地に入るなど、周囲の家が迷惑を被る」45％、「老朽化による倒壊が心配」37％、「不審者の侵入や放火による火災など、防犯面に不安を感じる」33％と不安をいだいている。＜図1＞
次に、ご自身の空き家所有について聴取した。「空き家を所有している」人は3％、「将来、所有・相続する可能性がある」は10％である。所有する空き家の売却などは、「わからない・未定」が多いものの「建物と土地を一緒に売却」「更地にして売却」と売却意向がやや強い傾向にあった。空き家を管理する上で「建物や庭の維持・管理が大変」「家具などの不要物の処分や、遺品などの整理が大変」と多くの人が感じており、すぐに空き家を売却できる状態ではないことがうかがえる。＜図2＞

【二地域居住】

コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたこともあり、二地域居住について聴取した。「現在、二地域居住をしている」は3％、「過去に二地域居住をしていたが、現在はしていない」は4％と二地域居住経験者は7％とわずか。二地域居住の意向を尋ねると「やや+したい」は10％であり、「避暑・避寒・癒やし・くつろぎのため」「自然を感じられる環境で過ごしたい」「自分の時間を過ごしたい」が主な意向理由であった。一方、「あまり＋したくない」は62％と“二地域居住”への関心は限定的であり、高くはないといえる。＜図3＞

【住みたいエリアの条件】

“次に住みたいと感じるところ”“70歳になったときに住んでいたいところ”は、「治安がよい」「交通の利便性」「商業施設が充実」「医療環境がよい」「自然災害の可能性が低い」が上位条件であり、次に住みたいところ、70歳になったときに住みたいところとの差はなかった。さらに“次に住みたいと感じるところ”の条件を居住形態別にみると、戸建て居住者より集合住宅居住者において「交通の利便性」「最寄り駅が近い」「商業施設が充実」が特に高かった。＜図4＞

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