- タイ国民の消費動向に変化
- 食費や携帯料金の増加、国内旅行の意向も高い
調査結果トピックス
3カ月前と直近3週間を比較し、それぞれの項目で増加した内容のトップでは、【生活環境の増加】では「食費」（52.9％）、【商品購入・サービス利用の増加】では「携帯電話の通話料金」（49.0％）、【商業施設利用頻度の増加】では「コンビニエンスストア」（56.2％）となり、それぞれ50％の人が前後が増加したと感じている ＜図1＞
3カ月前と直近3週間を比較し、それぞれの項目で減少した内容のトップでは、【生活環境の減少】では「交友時間」（48.2％）、【商品購入・サービス利用の減少】では「外食頻度」（34.7％）、【商業施設利用頻度の減少】では「ファストフード」（33.6％）となった
今後1年間の旅行予定では、海外旅行が「増える」と回答した人は20.9％だが、国内旅行が「増える」と回答した人は50.1％となり、2人に1人が国内旅行への意向が強いことが判明。海外旅行は「利用していない」が34.0％と最も多く、利用意向は高くない傾向となった
国民の父と呼ばれる存在が亡くなった直後は、政府からの通達もあり娯楽やイベント、広告活動も自粛され国民の消費意識が落ち込みは避けることはできない。国王に関する記事や書き込みなどを読んでいると時間を忘れついつい睡眠時間が短くなったという意見もあった。
一方、日常生活に必要な消費については変わらないという回答も多く、1カ月が過ぎた頃から広告活動も再開され、ロイクラトンと呼ばれるお祭りも実施され、旅行博なども多くの人で賑わっていることから、少しずつだがイベントや旅行の消費も回復していくと思われる。
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
|---|---|
| 調査地域 | タイ全域 |
| 調査対象 | 17歳以上の男女 |
| 調査期間 | 2016年11月3日 〜2016年11月9日 |
| 有効回答数 | 932サンプル |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
