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在タイ日系企業調査(2022年)

2022 / 11 / 29

#アンケート調査,#市場調査,#ブランド メーカー

在タイ日系企業調査(2022年)

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和)とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖)は、在タイ日系企業983社(製造業444社、非製造業539社)を対象に「在タイ日系企業調査(2022年)」を9月22日~10月10日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、手当・福利厚生と今後の企業マネジメントに着目し分析しました。

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  • 在タイ日系企業 製造業の手当・福利厚生の導入率は高い

  • 今後はタイ人管理職を増やす方向へ

調査結果 (一部抜粋)

手当・福利厚生では、「健康診断」「医療保険/補助」「通勤手当」の導入率が高い

在タイ日系企業の従業員への手当では、製造業で「食事手当」「通勤手当」「皆勤手当」と非製造業では「通勤手当」の導入率が高い。福利厚生などでは、製造業の「健康診断」「医療保険/補助」「産休」「社員旅行」「退職金積み立て制度」「慶弔見舞金」、非製造業で「医療保険/補助」「健康診断」「通勤手当」「携帯/電話代支給」を導入している企業が5割を超えており、昨年同様に製造業の方が多数の手当・福利厚生を導入している。非製造業の「営業手当(インセンティブ/ガソリン・メンテナンス代)」は、原油価格高騰の影響もあり、昨年と比べ7ポイント低下した。<図1、2>

図1 在タイ日系企業が導入している手当、図2 在タイ日系企業が導入している福利厚生

今後の企業マネジメントの意向は、製造業、非製造業ともに「ローカルマネジメント層を増やす」が大幅に増加

次いで「日本駐在員を減らす」が多い。「ローカルマネジメント層を増やす」は、製造業で50%と昨年より22ポイント増、非製造業は42%の21ポイント増と双方ともに大きく上昇した。また、「日本人駐在員を減らす」も昨年よりやや上昇しており、在タイ日系企業のマネジメント意向は、タイ人管理職を増やす方向へとシフトしている様子がうかがえる。<図3>

図3 今後の企業マネジメント意向

レポート項目

   

□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本給(経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用)
□賞与支給月数(業種別、年度別、地域別)
□昇給率(業種別、地域別)
□福利厚生(業種別、地域別)
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険/補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全37ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計37ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+表集計)

調査概要

実施対象顧客 PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客
調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 タイ王国
調査期間 2022年9月22日~10月10日
2021年9月1日~9月24日
協力企業数 2022年 983社(製造業444社、非製造業539社)
2021年 886社(製造業407社、非製造業479社)

各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・」

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