株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和）とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖）は、在タイ日系企業923社（製造業409社、非製造業514社）を対象に「在タイ日系企業調査（2024年）」を9月17日～10月4日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、今後の企業マネジメントと日本人の現地採用をピックアップし分析をしました。
- 在タイ日系企業 さらに意向が強まるローカルマネジメント層
日本人現地採用は売り手市場が続く
－在タイ日系企業調査（2024年）－
調査結果 （一部抜粋）
日本人マネジメントからローカルマネジメントへ移行が進む
2024年の今後の企業マネジメントでは、「ローカルマネジメント層を増やす」が製造業は54%、非製造業は52％と双方ともに半数を超えた。コロナ禍のただなかであった2021年から2022年にかけて大幅に上昇、2023年から2024年も上昇が目立った。「日本人駐在員を減らす」は、特に製造業の増加傾向が顕著である。在タイ日系企業のマネジメントは、今後もタイ人管理職を増やす方向で進むと推察される。＜図1＞
日本人現地採用の雇用が増加、今後も需要は高まる傾向
日本人現地採用社員を雇用している企業は、製造業で48%、非製造業で42%となっており、昨年から大きな変わりはない。雇用平均人数は、製造業において昨年の2.3人から2.7人へと微増、非製造業は2.9人と同様ではあるが、日本人駐在員の人数を減らす代わりに日本人現地採用をする動きが見てとれる。＜図2＞職種については製造業の「経営層」が昨年の28％から44％と16ptと大きく上昇。管理職クラスの人材の需要がさらに高まっていくことが考えられる。 ＜図3＞
レポート項目
□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本給（経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用）
□賞与支給月数（業種別、年度別、地域別）
□昇給率（業種別、地域別、昇給率の仕組み）
□福利厚生（業種別）
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険／補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□日本人現地採用への福利厚生
□タイ人日本出向
□中国語人材の採用
□女性管理職比率
□在宅勤務導入
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
本レポート（全36ページ）では、下記の情報をご覧いただけます。
- すべての調査結果（全調査項目記載の全ての内容、計36ページ分）
- 調査結果サマリー（重要なポイントのみを抜粋）
- 回答者の属性情報（性別・年代・居住地など）
- 設問・回答の詳細（各種設問と回答形式）
- 全回答の集計結果（グラフ＋表集計）
調査概要
| 実施対象顧客 | PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
| 調査地域 | タイ王国 |
| 調査期間 | 2024年 9月17日～10月4日 2023年 10月2日～10月17日 2022年 9月22日～10月10日 2021年 9月1日～9月24日 |
| 協力企業数 | 2024年 923社（製造業409社、非製造業514社） 2023年 1,047社（製造業473社、非製造業574社） 2022年 983社（製造業444社、非製造業539社） 2021年 886社（製造業407社、非製造業479社） |
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
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