◆備え・実践編はこちら
https://www.cross-m.co.jp/report/20250807bousai
- 避難場所と避難所の違いを認識、2割と少ない
他の地域で起きた災害の情報収集はテレビ・新聞、ネット中心でSNSは低い - ー 防災に関する調査（2025年）意識編 ー
調査結果トピックス
【避難場所と避難所の違いの認識】
避難場所と避難所の違いを確認したところ「わからない」34％、「意味が違うことは知っているが、説明はできない」32％が多い。「意味の違いを理解していて、どちらがどのような場所か説明できる」は2割ににとどまり、20～40代の認知はやや低い。＜図1＞
【災害発生時の避難】
どの警戒レベルで避難するかを聴取した結果「警戒レベル4（避難指示）」で避難する人は42％、「警戒レベル5（緊急安全確保）」の20％であった。70代は「警戒レベル1（早期注意情報）」から「警戒レベル3（高齢者等避難）」までに避難するが、37％を占める。＜図2＞
「警戒レベルに関わらず避難しない」理由は、「避難場所より自宅の方が安全」「避難場所はプライバシーがない」「避難場所の衛生面や感染症に不安」「避難場所では個人のスペースの確保が難しい」があがり、いずれも60～70代は高い。＜図3＞
外出時に災害が発生した際の帰宅意識は「避難場所などにとどまり、状況が落ち着いてから帰宅する」44％、「公共機関が止まっていても、歩いて帰宅する」30％であり、40～60代は高め。＜図4＞
【不安な自然災害と防災の必要性】
不安に思う自然災害を3つまで聴取し、「地震」69％、「台風」47％、「豪雨」30％がTOP3。地域予報区分別には、九州北部地方と九州南部・奄美・沖縄地方の「台風」への不安が高い。「豪雨」は、過去に災害が発生している中国地方で44％と高い。＜図5＞
防災の必要性を感じるかについては「とてもそう思う」21％、「とても＋ややそう思う」は79％。必要性を感じている人は年代が上がるほど高まり、70代は90％に達する。＜図6＞
【他の地域で災害が起きた場合の考えや気持ち】
他の地域で災害が起きた場合、「テレビ・新聞」「インターネット」で積極的に情報収集する人は7割前後。一方、「ボランティアへの参加を検討する」「寄付をする／検討する」「SNSで積極的に情報収集する」は半数を下回る。災害時の偽情報や誤情報が広まりやすい傾向にあることからか、SNSでの積極的な情報収集は、テレビ・新聞、インターネットより低い結果となった。＜図7＞
レポート項目一覧
□ 調査結果サマリー
□ 属性設問 （性別/年代/居住地/地域予報区分/婚姻状況/子どもの有無/同居家族人数/同居家族構成/同居子どもの年齢/世帯年収/職業/ペットの飼育状況/現在の住まい/階数/現在の住まいの築年数/居住年数/現在の住まいの周辺環境/現在の住まいの地形/現在の住まいの土地・地形の成り立ち/運転免許の保有/自家用車の保有/自家用車の保有理由/固定電話の契約状況/固定電話を契約している理由/携帯電話の保有台数/契約しているキャリア/複数台保有している理由/ポテンシャル・ニーズ・クラスター）
▼自然災害について
□ 災害への不安度
□ 不安に思う自然災害
□ 災害が発生したら不安に感じること/最も不安に感じること
▼防災について
□ 防災に関心を持っている
□ 防災の必要性を感じる
□ 防災行政無線（防災無線）の認知
▼避難について
□ 避難場所と避難所の違いについて
□ 避難指示が出たら逃げるか
□ 警戒レベルに関わらず避難しない理由
□ 避難所生活になった場合の気持ち/不安点
□ ペットと一緒に避難するか
□ 災害発生時の帰宅意識
▼他の地域で自然災害が起きた場合の考え/気持ち
□ テレビ・新聞での情報収集
□ インターネットでの情報収集
□ SNSでの情報収集
□ 寄付
□ ボランティアへの参加
▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター（PNCL）について
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
本レポート（全46ページ）では、下記の情報をご覧いただけます。
- すべての調査結果（全調査項目記載の全ての内容、計46ページ分）
- 調査結果サマリー（重要なポイントのみを抜粋）
- 回答者の属性情報（性別・年代・居住地など）
- 設問・回答の詳細（各種設問と回答形式）
- 全回答の集計結果（グラフ＋集計表）
調査概要
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
|---|---|
| 調査地域 | 全国47都道府県 ※2023年は、7月の豪雨被災地の一部配信対象外 |
| 調査対象 | 20～79歳の男女 ※2022年：20～69歳の男女 |
| 調査期間 | 2022年：7月15日（金）～ 17日（日） 2023年：7月14日（金）～ 16日（日） 2024年：7月12日（金）～ 14日（日） 2025年：7月16日（水）～ 18日（金） |
| 有効回答数 | 本調査3,000サンプル ※2022年：本調査2,500サンプル |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
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